消費者の「生活防衛意識」強まる
ディスカウントショップ市場は、2021年度にはコロナ禍の「巣ごもり」特需を背景とした食品のまとめ買いなどが好調だった前年度から、市場は拡大しつつも、伸び率は下回る水準だった。
しかし、今年度は夏以降に急増した食品や日用品の値上げラッシュの影響で「物価高」が表面化。内閣府の向こう6か月間の消費マインドを示す消費者態度指数では、11月は物価高が響き3か月連続で悪化するという結果だった。
帝国データバンクの「ディスカウント店業界」動向調査」（12月13日発表）によると、食品スーパー各社も取り扱う食品の値上げを背景に価格転嫁を進めるものの、「消費者の節約・低価格志向が続いている」といった声が企業からあがるなど、売り上げは総じて伸び悩む状況が続いている。
景気の先行き不安や賃金の伸び悩みも重なって、消費者の生活防衛意識が急速に強まっている。
こうした「低価格志向」に、ナショナルブランドの商品を低価格で販売するディスカウントショップの利用者は足元で広がっており、引き続き、ディスカウントショップの業績押し上げにつながりそうだ。