またもパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の発言が、ウォール街にショックを与えた――。
2022年12月14日（現地時間）に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利の0.5％の利上げを決め、これは市場の予想通りだった。だが、高金利の長期化が予想外だった。さらに、「来年中には利下げをしない」というパウエル議長の「タカ派」発言が、来年後半の利下げを期待していた市場にショックを与えた。
株価は急落。そのうえ、「景気後退も辞さない」とするパウエル氏の発言に、米国経済の減速が現実を帯びてきた。米国経済、いや世界経済はどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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今後も経済指標の発表ごとに一喜一憂しそうな米ウォール街
利上げ幅は小さく、しかし期間は長く、目標も高く...
「インフレ退治の鬼」と化したFRBパウエル議長（FRB公式サイトより）
FRBは、政策金利の0.5％の利上げを決めた。今年3月以降、利上げ幅は4連続で0.75％だったから、利上げの縮小は初めてとなる。その一方で、参加者による2023年末の政策金利見通しは、中央値が9月時点の4.6％から5.1％に引き上げられた。
ということは、2023年中に少なくともさらに0.75％の利上げが必要になるわけだ。利上げ幅は小さく、しかし期間は長く、目標も高く、と市場にとっては痛みを伴う結果となった。
縮小を決めた背景には、記録的だったインフレが落ち着く兆しが出ていることがあるとみられる。12月13日に発表された11月の消費者物価指数は前年同月より7.1％の上昇となったものの、上昇率が鈍化の兆しを見せていたからだ。このため、13日のニューヨーク証券取引所の株価が大幅に上がった。
FRBの変わらない「タカ派」姿勢に株価が下落したニューヨーク証券取引所
ところが今回、市場にとってインフレが落ち着くことで、FRBが利上げペースを緩めるとみて、「0.5％」の利上げが予想の範囲内だった。しかし、利上げの頂点である政策金利見通しが引き上げられたことで、FRBの引締めが長引くとみて嫌気になり、一転、14日のニューヨーク証券取引所の株価は下落した。
FOMC後の記者会見では、パウエルFRB議長の発言も「タカ派」の連発だった。
「消費者物価指数のデータは歓迎すべきだが、インフレが継続的に低下しているかどうかはさらに根拠が必要だ」
「物価安定を取り戻すには長い道のりが必要だ。来年中の利下げはない」
「景気後退が起こるかどうかは誰にも分からない。もしそうなったとしても、深刻になるかどうかも分からないし、知りようがない」
などと述べ、景気後退も辞さない覚悟を示したかたちだった。
米経済メディアのブルームバーグ（12月15日付）は「パウエル議長が高金利長期化を警告も、ウォール街の投資家は半信半疑か」「市場は自分たちが聞きたことだけをえり好み」などと、困惑するウォール街の反応を伝えた。