NHKが受信料支払いを迫る「強引な方法」について、公共放送として不適切であるとして行政指導を受けた。
2022年12月14日、総務省はNHKが受信契約をしていない世帯に対して外部業者に委託して受信契約を要請する文書を送ったことが、郵便法違反にあたると発表した。
NHKは「視聴者のみなさまに深くおわびします」とのコメントを発表。しかし、現在、NHKは外部業者どころか日本郵政を使った新たな「郵便作戦」を開始しようとしており、ネットでは怒りの声も殺到している。
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東京渋谷のNHK放送センター
「信書」を外部のポスティング業者に委託したのが郵便法違反
総務省が12月14日に公式サイトに公開した「日本放送協会による郵便法違反への対応」や報道をまとめると、総務省はNHKに対し、郵便法に基づいて行政指導を行った。NHKは2015年12月から今年（2022年）1月まで、受信契約が確認できない世帯に対し、契約を促す文書を外部のポスティング業者に委託して、指定した期日までに申込書を返送するよう求める文書2070万通を送っていた。
宛先の記載はなかったが、「NHK」の名称を記載して、期日までに返送する求めたことが、特定の受取人に対して差出人の意思を示めしたものであり、郵便法第4条2項で定める「信書」にあたるとした。郵便法では、郵便局のような郵便事業の許可を受けた事業者以外の「信書の送付の委託」を禁じている。
NHKの受信料徴収をめぐって（写真はイメージ）
総務省はNHKに対する指導文書の中で、
「貴協会（日本放送協会）には、国民・視聴者の受信料によって支えられている公共放送として、受信契約の勧奨等に当たっては、法令を遵守した適正な方法で丁寧な説明を行うべき旨を、これまでの予算及び決算に付する総務大臣の意見においても求めてきたところである。以上を踏まえて、郵便法等の法令遵守の徹底及び貴協会の放送受信契約の勧奨の業務の適正確保を求める」
と厳しく批判した。
これに対してNHKは12月14日夕のNHKニュースの中で、
「総務省から行政指導を受けたことは誠に遺憾です。関係者、視聴者のみなさまに深くおわびいたします。今回の事態を重く受け止め、再発防止を徹底するとともに適正な業務体制を構築し、ガバナンスの強化に一層努めてまいります」
とするコメントを発表した。