岸田文雄首相が打ち出した防衛費増額が迷走している。財源をめぐり「ルールやぶり」とも言える手法が続出し、火だるまになっている状況だ。
「厳しい安全保障環境を前に、一刻の猶予もない」。2022年12月10日の記者会見でこう強調した岸田氏だが、国民の理解を得るにはほど遠いのが実情だ。
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空回りが続く岸田首相
被災地支援に使う「復興特別所得税」を流用する案...ろくな説明もなく 与党内からも反対
岸田政権は今後5年間の防衛費を43兆円程度とする方針を示している。これは、現行計画（5年間で計25.9兆円）の1.5倍の規模となり、17兆円程度の追加財源が必要になる。
岸田首相は10日の会見で、「未来の世代に対する私たち世代の責任だ」として、2027年度時点で必要となる約4兆円の追加財源のうち、1兆円強を増税でまかなう考えを打ち出した。
問題は増税の中身だ。
首相は繰り返し、「個人の所得税の負担が増加するような措置は取らない」と明言してきたが、実際に政府が示した増税メニューを見ると、「復興特別所得税」の活用がしっかり盛り込まれていた。
復興特別所得税は2011年に発生した東日本大震災の復興財源を確保するため、所得税額に2.1％を上乗せするかたちで課されている。2037年まで、25年間の時限措置として実施されている。
これを38年以降も延長したうえで、一部を防衛費のための特別税に看板をかけかえて防衛財源に充てよう、というのが政府の青写真だ。
発案したのは財務省。「現在の上乗せ規模を維持すれば、年間の所得税負担は変わらない。首相発言と矛盾はしていない」（政府関係者）という理屈だが、これほど国民を馬鹿にした話はないだろう。
復興特別所得税は震災という未曾有の事態に、国民が一丸となって財源を出し合い、被災地の復興を支えようと創設された。それをろくな説明もないまま、防衛費財源に使うことは許されない、という理屈は真っ当だ。
実際、「流用案」が明らかになると野党はもちろん、与党内からも反対の大合唱が沸き起こった。被災地からも怒りの声が相次ぎ、政府は火消しに追われる事態となっている。