売上高の8割弱を「note事業」が上げている
noteの報告セグメントは「メディアプラットフォーム事業」の単一セグメントですが、事業としては「note事業」「note pro事業」「法人向けサービス事業」「その他事業」を展開しています。
2022年11月期の第3四半期の累計売上高構成比は、note事業が8割弱と大半を占める13.5億円で、次いでnote pro事業が2.2億円、法人向けサービスが8400万円、その他事業が6500万円です。
主力のnote事業は、CtoCのメディアプラットフォーム「note」によるビジネスで、クリエイターが文章やマンガ、写真、音声、動画等のコンテンツを「note」上で自由に投稿・販売することができ、読者はそのコンテンツを楽しんで応援・購読することができます。
2022年８月末時点で公開コンテンツ数は2782万件、「note」のMAU（月間アクティブユーザー）は4066万人、累計会員登録者数は550万人、累計ユニーククリエイター数は103万人、ARPPU（購読者一人あたりの平均月間購入額）は2650円となっています。
noteには投稿コンテンツに広告は表示しておらず、有料コンテンツを読者が購読・利用した場合、当該コンテンツ代金から一定の料率に基づくサービス利用料（事務手数料およびプラットフォーム利用料）を得ています。なお、noteの公開記事のうち有料コンテンツの比率は20.4％（2022年８月末時点）です。
note pro事業は、「note」の基盤を活用しつつ、企業がオリジナルな自社サイトとして情報を発信できる機能を拡充したメディアSaaSです。有料契約数は2022年８月末時点で564社。月額料金5万円とオプション利用料を得ています。
なお、note事業やnote pro事業のサブスクリプションサービスから得られる「ストック売上高比率」は、2022年11月期第3四半期で35.6％を占めていますが、2020年11月期第4四半期の44.6％をピークに右肩下がりに落ち込んでいます。
法人向けサービス事業では、企業とコラボしてテーマに沿ったコンテンツをクリエイターから募集して優れたコンテンツを表彰する「コンテスト」や、イベントスペース「note place」の提供における利用料により収益を得る「イベント運営」を実施。その他事業では、「note」コンテンツの外部配信等副次利用による収入を得ています。
