日本銀行は2022年12月14日、12月の短観（企業短期経済観測調査）を発表した。大企業・製造業の景況感が4四半期連続で悪化する一方、非製造業は3四半期連続で改善と明暗を分けた。
ウクライナ戦争の長期化によるエネルギー資源や原材料価格の高騰と、円安が響いたかたちだ。コロナ対策が緩和されて経済活動好調なはずなのに、非製造部門で先行きの景況感が悪化していることが気になる。
この結果をどう見たらよいのだろうか。エコノミストのリポートを読み解くと――。
-
日本経済はどうなる？（写真はイメージ）
現在、好調なのになぜ「3か月後」の急激な悪化を予想？
日銀の短観は、国内企業約1万社の経営者に直接調査票を送り、3か月ごとに景気の現状などを尋ねるものだ。景気が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた業況判断指数（DI、ディー・アイ）で景気を判断する。ほかの経済指標に比べて速報性に優れ、足元の業況とともに先行きについてもどう見ているか、とても参考になるものだ。
日本銀行の発表資料や報道をまとめると、全国企業短期経済観測調査（短観）の主なポイントは次の通りだ。
（1）大企業・製造業の現在の景気状態を判断する「業況判断指数」は、前回（9月）より1ポイント下回り、４四半期連続で悪化した。円安と資源高による原材料コスト増加が影響した形だ。
一方、大企業・非製造業の「業況判断指数」は、前回より5ポイント上回り、3四半期期連続で改善した。コロナ対策の緩和により業績が回復した。
（2）大企業・製造業の仕入れ価格の動向を示す「仕入価格判断指数」は、前回より１ポイントの上昇にとどまった。一方、製品の販売価格の動向を示す「販売価格判断指数」は前回より5ポイント上昇、調査を開始した1974年5月以来、最高の水準となった。長引く原材料高で、企業が販売価格に転嫁する動きが強まったとみられる。
経済の先行きに不安が...（写真はイメージ）
（3）企業の消費者物価見通しも高水準にある。全規模全産業の1年後の見通し平均は前年比2.7％上昇と、調査を始めた2014年以降で最高水準に。3年後見通しは2.2％、5年後見通しは2.0％と、どれも日本銀行が目標としている2％台になった。
（4）こうしたなか、注目されるのが3か月後の「景況感」を聞いた「先行き業況判断指数」だ。これについては、大企業・製造業では現在よりの1ポイントの悪化を見込んでいるが、大企業・非製造業では現在より8ポイントも悪化すると予想している。先行きへの警戒感が非常に強いのだ。