「BaaS」でハードルさらに低く...異業種企業の銀行参入、まだ続く？
クレジットカードや電子マネーに加えて、PayPayなどの新しいQRコード決済の登場で、キャシュレス決済の担い手は乱立している。JR東は「Suica」で先行したものの、押されぎみだ。
本格的な金融事業への参入で、Suicaやビューカードに加え、デビットカード（即時決済）にも対応することで多様な決済ニーズに応え、利便性を高めることでさらなる利用者増と接点強化を図る。
JR東日本のJRE BANKのサービスは、「BaaS（バンキング・アズ・ア・サービス）」の仕組みを活用するのが特徴だ。
従来、異業種企業が銀行業に参入しようとすると、銀行免許を取得し、預金や融資などのサービスを支える勘定系システムを整備する必要があった。その勘定系システムの開発だけで少なくとも数十億円ともいわれる初期費用がかかるため、参入のハードルが高かった。
「BaaS」とは、銀行が預金や融資といった金融機能をAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）経由で企業に提供する仕組みのこと。これにより、異業種企業は自社サービスに金融機能を容易に組み込めるようになり、従来と比べてシステム構築のコストと期間を抑えることができるようになった。
つまり、自前でシステムを用意せず、既存銀行のシステムや機能をサービスとして利用するわけだ。
「銀行参入」のハードルが下がり、金融と非金融の垣根はますます低くなりそうだ。
流通業のセブン＆アイ・ホールディングスのセブン銀行やイオンのイオン銀行、楽天グループの楽天銀行、ソニーグループの金融事業の担い手であるソニーフィナンシャルグループなど、グループの中核に成長している例は少なくない。
2023年、小売りやITといった異業種企業が銀行サービスを提供する時代がやってくるかもしれない。