異次元の低金利政策の長期化と地方経済の停滞、金融市場の環境激変などを背景に、地方銀行が再編に動き出している。その引き金になっているのが、DX（デジタルトランスフォーメーション）を含む、システム投資への負担だ。
地銀の基幹（勘定系＋情報系）システムは、1990年代後半以降の金融危機の時代から、収益力の低下とIT化の加速に伴うコストの負担増に耐えきれなくなり、共同化への道を歩みはじめた。
ここ数年はDX化の流れから、ますます投資コストが膨らむ傾向にある。共同化に、より規模のメリットを求める機運が高まっている。
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広島銀行が「MEJAR」に合流。その背景とは（写真はイメージ）
広島銀行、2030年度に地銀5行の共同システムに移行
2022年11月11日、広島銀行は「クラウド化を志向した次世代基幹系システムの構築について」を発表した。
それによると、基幹業務を担う勘定系と情報系システムに、「クラウド」をプラットフォームとした先進的な次世代システムの構築を目指して、2030年度に、MEJAR（Most Efficient Joint Advanced Regional banking-system＝最も効率的な先進的地方銀行共同システム）への参加を表明。
これに伴い、全国の地銀グループで総資産トップのふくおかフィナンシャルグループ（FG）と実施している現行の基幹システムの共同運営（Flight21）を解消する。
ここで、日本IBMが運用してきたFlight21について説明しておこう。Flight21は、2003年に、広島銀行と現在のふくおかFGの中核である福岡銀行が基幹システムの共同運営を始めたのがきっかけだった。
システムの共同化はM&A(企業の合併・買収)をやりやすくする。当時は、中国・九州地方の有力地銀が共同化の道を選んだことで、将来の巨大地銀を布石と見る向きもあったほどだ。
その後、ふくおかFGは、09年に熊本ファミリー銀行（現熊本銀行）、10年に佐賀県佐世保市の親和銀行、21年には長崎市の十八銀行（いずれも、現十八親和銀行）を経営統合。九州のほぼ半分を手に入れた。傘下の地銀はいずれもFlight21に参加している。
一方のMEJARは2010年1月にスタートした。こちらは、コンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）の横浜銀行と東日本銀行（東京都）、七十七銀行（仙台市）、北陸銀行（富山市）、北海道銀行（札幌市）の5行と、NTTデータが参加して共同運用する基幹システムだ。そして、30年度に基幹システムのクラウド化を進める計画で、このタイミングに広島銀行が加わる。
つまり、広島銀行は日本IBM（Flight21）から、NTTデータ（MEJAR）に乗り換えるわけだ。