かつての輝きを失ってしまった日本の大手家電メーカー。振り返ると、分水嶺となったのは世の中のデジタル化が一気に進んだ2000年代初頭だった。
その時代に松下電器産業（現パナソニックホールディングス＝HD）の改革に敏腕を振るった元社長、中村邦夫氏が2022年11月28日、肺炎のため死去した。83歳だった。
当時は「中村改革」とも讃えられたが、現在のパナソニックHDは長期低迷から抜け出せない状況が続く。中村氏が名門企業に残したものとは何だったのか。
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パナソニック元社長、中村邦夫氏の訃報に寄せて（写真はイメージ）
グループの組織再編を指揮、ITバブル崩壊後の危機に約1万3000人「人員削減」
大阪大学経済学部を卒業し、松下電器に入社した中村氏は、主に営業畑を歩んだ。社長に就いた2000年当時の松下電器は、いびつとも言える組織だった。
創業者の松下幸之助氏（1894～1989年）が各地に設けた事業会社は、国内の需要が拡大した高度経済成長期には競い合うことで売り上げが拡大したが、1990年代に入ってバブル経済が崩壊すると需要が頭打ちになり、非効率さが目立っていた。
そこで中村氏は2002年、上場会社も含むグループ5社を完全子会社化。2004年には、「兄弟会社」とされた松下電工への出資比率を引き上げ、これも子会社化に踏み切った。松下電器と張り合う気風のグループ企業もあったが、株式公開買い付け（TOB）も含む強い姿勢を示して、現在に続くグループ経営の礎を築いた。
組織再編と同時期に進行したのがITバブルの崩壊だった。
米国で相次いで誕生したインターネット関連企業に資金が流れ込み、期待が過熱していたが、2001年の米国同時多発テロを境に米国経済が深刻な不況に突入する。世界的に消費が冷え込み、松下電器は2002年3月期に4000億円を超える多額の最終赤字に陥った。
松下電器は空前の危機を迎え、中村氏は終戦直後の混乱期以来となる早期退職者の募集に踏み切り、約1万3000人もの人員削減を断行した。創業以来、社員を大事にする伝統を守ってきた松下電器には異例の出来事だった。