いきなり「増税」が降ってきた！ 5年後に防衛費を国内総生産（GDP）の２％にまで増額するとして、岸田文雄首相は2022年12月8日、足りない分の財源を「増税」で補うと明言した。
法人税増税が浮上したからたまらない。「景気回復に水を差す」「賃上げに影響する」として経済界はもちろん、自民党にも「反旗」が広がっているようだ。
「増税」はできるのか？ 日本経済に与える影響は？ エコノミストの分析を読み解くと――。
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防衛増税1兆円を指示した岸田文雄首相
西村経産相「大胆な投資を始めるタイミングの増税は慎重に」
報道をまとめると、岸田文雄首相は12月8日、政府・与党幹部政策懇談会の場で、5年後の2027年度にGDPの2％に達する予算措置を講じると発表。防衛力を安定的に維持するには毎年1兆円余りの財源が不足するとして、与党の税制調査会に増税を検討するよう指示した。
しかも、岸田首相は「年内に方向性を出すように」と急がせた。与党税制調査会は、12月15日に税制改正大綱をまとめる予定だった。自民党税調の宮沢洋一会長は「防衛費の財源問題が降ってきた」。週明けから議論を急ぐが、税調幹部の1人は「すぐに結論を出していい問題ではないし、大綱までに間に合うわけがない」とぼやいた、と伝えられている。
年間で43兆円の防衛費が決まった防衛省
増税の具体的な税目について、岸田首相は「個人の所得税負担が増加する措置は行わない」と明言した。税収の3本柱は「所得税」と「消費税」と「法人税」だ。「消費税」は社会保障に目的が限定されているため、残る「法人税」を軸に、検討が進められることになる。
ただ、自民党内には、「企業に賃上げをさせようとしているのに、法人税の増税などできるはずがない」と反対する意見が、特に最大派閥安倍派を中心に根強い。早くも翌9日、安倍派出身の西村康稔経済産業相が閣議後会見で、「まさに大胆な投資のスイッチを押そうとしているときに、それに水を差すようなタイミングでの増税には慎重になるべきだ」と述べ、産業政策の担当閣僚として法人税の増税案にクギを刺した。