賃金はそれなりに増えているのに、生活がどんどん苦しくなっている！
厚生労働省は2022年12月6日、働く人1人当たりの現金給与額などを示す10月の「毎月勤労統計」を発表したが、「実質賃金」が前年（2021年）同月より2.6％下回ることがわかった。
これで実質賃金の減少は今年4月以降7か月連続となり、下げ幅もその期間で最悪の数字。厚生労働省は「物価上昇のペースが速くて、賃金の伸びがなかなか追いつかない」としている。私たちの生活はどうなるのか。
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物価高には足りない給料（写真はイメージ）
「名目賃金」は順調に増えているが...
厚生労働省が12月6日に発表した「毎月勤労統計調査 令和4年（2022年）10月分分析結果速報値」によると、ポイントは次の通りだ。
（1）名目賃金に相当する10月の現金給与額の平均は27万5888円と、前年に比べ1.8％増で、今年1月以来10か月連続の増加となった。そのうち、基本給部分にあたる所定内給与は25万81円と、1.3％増の伸び。一方で、残業代などを含む所定外給与の伸びが大きく、7.9％増の1万95224円となった。
（2）現金給与額を、正社員などの一般労働者とパートタイム労働者に分けると、一般労働者の平均は35万7332円（1.9％増）、パートタイム労働者の平均は9万9556円（1.5％増）だった。産業別では、運輸・郵便業（6.3％増）や飲食サービス業（3.8％増）などが伸び、全体を押し上げている。
このように、給与の支給額は前年より伸びているのだが、実質賃金をみると――。
（3）物価の変動を反映した実質賃金は、消費者物価指数が前年同月に比べ4.4％も上昇したため、前年同月比で2.6％の減少となった。これは、今年4月以来7か月連続の減少だ。実質賃金指数でみると、2020年平均を100とすると、83.1となる。2020年の年間平均より実質で16.9％ポイントも減り、財布の中身が2年前の約8割になったわけだ【図表】。
（図表）労働者全体の賃金の動き（厚生労働省公式サイトより）
（4）実質賃金の低下が7か月以上も続くのは、コロナ禍で緊急事態宣言が続いた2020年3月～2021年1月以来となる。