交通需要の伸び悩み＆燃料費高騰も...中国「ゼロコロナ」政策緩和は好材料か
しかし一方で、最終利益を上方修正した11月25日、売上高にあたる営業収益や営業利益、経常利益をいずれも下方修正した。
営業収益は従来予想より92億円少ない2630億円（前期比22.8%増）、営業損益は従来予想比96億円少ない119億円の黒字（前期は52億円の赤字）、経常損益は従来予想比38億円少ない239億円の黒字（前期は31億円の赤字）を見込む。
新型コロナウイルスを巡る政府の水際対策緩和が想定よりテンポが遅いことで、成田空港関連の交通需要が伸び悩むほか、想定を超える燃料費や電気代の高騰が利益を圧迫する。
もっとも、中国が厳しい「ゼロコロナ」政策の緩和に傾くなど、世界全体が「ウィズコロナ」に向かう方向にあるとの認識は広がっている。それにともない、成田関連の「インバウンド銘柄」でもある京成電鉄の株価が、上値を追う展開となる可能性もありそうだ。（ジャーナリスト 済田経夫）