一時は公然と「共産党、退陣！」「習近平、退陣！」と叫ぶ抗議デモに発展した中国の厳格な「ゼロコロナ」政策。習近平政権は2022年12月7日、大幅な規制緩和に舵を切った。
上海のロックダウンなどで大きな打撃を受けてきた世界市場にとって、「経済活動の正常化はよいこと」と思いきや、「世界のインフレがさらに加速する」といった不安材料があるという。
いったいどういうことか。エコノミストの分析を読み解くと――。
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中国リスクが世界経済の危機に（写真はイメージ）
住民を「餓死寸前」に追い込む「ゼロコロナ隔離」禁止
報道をまとめると、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策に対して、各地で激しい抗議デモが起きた中国は、規制を見直す動きが広がっている。これまで、商業施設や地下鉄などに入るにはPCR検査の陰性証明の提示が求められていたが、12月6日から上海市や北京市、広州市などでは必要がなくなった。
また、12月7日には中国政府当局から10項目の新しいコロナ対策が発表された。その中には、高齢者のワクチン接種を加速させることや、地方政府が住宅区画全体などの広い範囲を高リスク地域に指定して隔離することを禁じる措置も含まれている。また、北京市だけに認めていた無症状者の「自宅隔離容認」を全国に拡大した。
中国経済の中心地・上海市
特に、地方政府による高リスク地域指定は、広州市では住宅地全体を1か月以上も厳重に封鎖。買い物の外出も禁じたため、住民を「餓死寸前」に追いやったとして怒りを買い、警官隊との衝突に発展しただけに、国民の不満解消に配慮した形だ。
さらに、感染拡大リスクが高くない地域では、人の移動制限、工場や企業の操業停止といった過剰対応を禁止する。国内外の企業がロックダウン（都市封鎖）によって操業を停止する事例が相次いでいたが、稼働状況が改善しそうだ。