岸田文雄首相が防衛力強化に向けて、矢継ぎ早に指示を出している。
政権支持率の低下に歯止めがかからないなか、指導力をアピールする狙いだ。ただ、肝心の財源についての議論はほぼ手つかずと言っていい。政府・与党は年末までに具体策をまとめるとしているが、前途多難な状況だ。
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防衛力強化を打ち出す岸田首相。だが、財源は？
総額43兆円の防衛費、鈴木財務相「歳出・歳入両面の工夫必要」
岸田首相は2022年11月28日、浜田靖一防衛相、鈴木俊一財務相と首相官邸で会談した。その席で、2027年度の防衛費について、他省庁の関連予算を合わせて国内総生産（GDP）比2％とするよう指示。
12月5日には再び両大臣と会い、2027年度まで5年間の中期防衛力整備計画（中期防）における防衛費の総額を約43兆円とするよう、改めて具体的に指示した。現中期防（総額27.5兆円）と比べ、大幅な積み増しになる。
「今後5年間の財源については、歳出・歳入両面の工夫をしなければならない」
「43兆円」の宿題を突きつけられた鈴木財務相は12月6日の閣議後会見で、中期防期間中は歳出・歳入改革を徹底して、必要な財源を捻出する考えを示した。そのうえで、2027年度以降に関し「財源は安定的になることが望ましい」と述べた。増税を含め、安定財源を早期に確保する必要があると強調したものだ。