「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
超円安、物価高、ゼロゼロ融資終了...経営リスク高まる
2022年12月5日発売の「週刊ダイヤモンド」（2022年12月10日号）の特集は、「倒産危険度ランキング」。超円安、物価高、ゼロゼロ融資終了で経営リスクが高まっている。同誌が上場企業3935社の倒産危険度を総点検したところ、509社が倒産「危険水域」と判定されたという。
倒産危険度のワースト20位までには、事業存続に疑念があるとして監査法人に「イエローカード」を突き付けられた企業が17社あるという。ワースト1位になったのは、創薬ベンチャーの企業。ワースト2位には、インターネット広告の会社が入った。
倒産危険度の悪化度ランキングには、フリマアプリのメルカリが3位に入るという驚きの結果となった。同社の経営に何が起きているのか。
メルカリの2022年6月期の純損益は75億円の赤字だった。前期は、18年に東京証券取引所に上場してから初めて57億円の黒字を確保したものの、再び赤字に転落した。
成長に陰りが見えるのを懸念している。主力の国内メルカリ事業の流通総額は、前期比12％増の8816億円にとどまり、米国メルカリ事業ではマイナス成長となった。
株価も一時急落し、時価総額が9307億円から3131億円に大きく目減りしたため、悪化度が増した、と分析している。
◆2023年に始まる中小企業の「大選別」
コロナ対策のゼロゼロ融資については、東京商工リサーチ情報部の増田和史さんが解説している。
融資後、最長3年間は都道府県が利子補給し（実質無利子）、信用保証協会の全額保証付きで無担保、さらに最長5年の返済据え置き期間が設定されている。平時であれば融資が難しい「赤字補填」のための借入金も、コロナ禍では融資が受けられた。
とはいえ、返済義務のある借入金に変わりはない。返済据え置き期間のボリュームゾーンは3年前後で、すでに返済が始まった企業も多く、年明け以降にピークを迎えるという。
ゼロゼロ融資で膨れ上がった債務負担軽減のため、政府は「令和の徳政令」とでも言うべき、債務減免をする方針を打ち出した。
すべての企業ではなく、地域交通（旅客運送業）、宿泊・観光業、飲食業、小売業、医療・福祉業、冠婚葬祭業の6業種を自民党は想定している。そのため、2023年に中小企業の「大選別」が始まる、と警告している。
もっとも、選挙対策として倒産件数を少なくするために「徳政令」が使われるのであれば、日本経済の弱体化を後押しするだけだ、と批判的だ。