免税事業者との取引、41.5％が現時点では「わからない」
さらに調査では、来年10月のインボイス制度開始後における自社と免税事業者（※）との仕入れ取引について聞いたところ、「経過措置期間は取引する」と考えている企業は24.9％、「経過措置期間にかかわらず取引する」は26.2％だった。経過措置期間には、51.1％の企業が取引を続けると答えた。【図表３】
（図表３）免税事業者との取引（帝国データバンク）
（※）免税事業者＝消費税の課税期間に係る基準期間に、課税売上高が1000万円に満たない事業者のこと。主に個人事業主や個人経営などの小規模事業者が該当し、インボイス制度が導入されることで大きな影響を受けるとされる。
企業からは、
「中小企業としては、免税事業者と取引しないと業務に支障をきたすため、取引せざるを得ない」（静岡県、金属容器等製造）
といった声があがっている。その一方で、
「基本的に免税事業者との取引は行わない。他の事業者への切り替えを検討中」（山口県、冷暖房設備工事）
とあるように、「取引しない」と答えた企業も7.5％あった。
また、制度開始後の免税事業者との取引について、「わからない」と答えた企業は41.5％。現時点で、多くの企業が対応を決めかねているようすがうかがえる。
なお、調査は、全国2万6752社を対象に、2022年10月18日～31日に実施。有効回答企業数は1万1632社。回答率43.5％。