国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）が、地球温暖化の被害支援の基金設立に合意した。
気温上昇を産業革命前から「1.5度」に抑えるための対策に関する議論では大きな進展はみられなかったが、地球温暖化の被害支援に特化した国際的な基金の設立は初めてで、温暖化の悪影響が世界中で顕在化する中で「歴史的」な成果とも評価される。
ただ、基金の中身は今後の議論に先送りされ、どこまで実効あるものにできるかは見通せない。
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COP27の成果は？（写真はイメージ）
温暖化の悪影響から生じる「損失と被害」、議長国エジプト主導で主要議題に
エジプト・シャルムエルシェイクで開催されていたCOP27は2022年11月20日、当初の予定から2日間延長し、合意文書「シャルムエルシェイク実行計画」を採択し、閉幕した。
温暖化の悪影響に伴って生じた被害は「損失と被害（ロス&ダメージ）」と呼ばれる。
先進国が先に二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスを大量に排出して経済成長し、豊かな生活を送る一方、途上国はほとんどCO2を排出していないし、経済的に貧しいまま。それなのに、温暖化の被害は多く受けている――という途上国の深刻な実態を示す言葉だ。
途上国は1992年の条約締結当時から、海面上昇による水没の危機を訴える島しょ国などを中心に、損失と被害への対応（資金支援）を求めてきた。だが、先進国は「責任と補償」を恐れ、一貫して拒否してきた。
そうした背景からか、これまではCOPの正式議題にすることも避けられていたが、今回は初めて主要議題にした。干ばつなど温暖化の影響を多く受けるアフリカの「代表」として、議長国のエジプトが主導したからだ。