またまた米ウォール街に衝撃が走った。数日前にはパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長から「利上げペース緩和」示唆の言葉をもらい、「甘い夢」に浸っていたのに、冷や水を浴びせられたかたちだ。
2022年12月2日、米国労働省が11月分雇用統計を発表したが、依然として強いインフレ傾向にあることが示された。ニューヨーク証券取引所では、ダウ工業株価平均は一時500ドルを超える下げ幅で、値を下げた。
世界金融のメッカがこうも経済指標発表のたびに一喜一憂して、世界経済はどうなるのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
-
経済が減速しているのに人手不足という「謎の都市」ニューヨーク
ウォール街の声「まさに悪いタイミングで、まずい統計だ」
米ウォール街の住民たちも、今回の米雇用統計にはショックを受けたようだ。
ブルームバーグ（12月３日付）によると、FBBキャピタル・パートナーズの調査ディレクターのマイク・ベイリー氏はこう述べた。
「これはまさに悪いタイミングで、まずい統計だ。11月30日のパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長発言を受けて、年末にかけての軌道は市場にとって好ましいものになるとの安心感が広がり始めていた。しかし、この日の堅調な雇用の数字はこうした期待をしぼませるものだ」
ロイター通信（12月2日付）によると、TDセキュリティーズのチーフ米国マクロストラテジスト、ジャン・グローエン氏は「11月の雇用統計はFRBのインフレとの戦いにとって明らかに悪いニュースだ」「FRBは12月と来年2月に0.50％ポイントの追加利上げを実施し、短期的に引き締めスタンスを維持する以外に選択肢はない」と述べた。
FRBのパウエル議長は「雇用統計」をどう判断するか（FRB公式サイトより）
報道をまとめると、米国労働省が発表した11月分雇用統計の主なポイントは次の通りだ。
（1）景気動向を反映する非農業部門の就業者数は、前月比26万3000人増だった。市場予想（20万人程度の増加）を大きく上回った。これは、雇用が底堅いことを示している。
（2）一方、失業率は3.7％で10月から横ばいの低い水準だった。就業者数が増えているのに、人出不足が続いていることが示された。
（3）インフレ（物価上昇）に影響を与える賃金上昇の面では、労働者の平均時給が前年同月比5.1％増だった。10月（同4.9％増）と比べても0.6％の増加となり、伸びが加速した。
ようするに、人手不足の中で賃金上昇が続いている中、インフレは鈍化するどころか、インフレ圧力が依然として強いことが示されたのだ。これは、インフレ抑制に向けて、大幅な利上げを続けるFRB（米連邦準備制度理事会）の判断に影響を与えそうだ。
もっとも、パウエル議長は11月30日の講演で、次のFOMC（連邦公開市場委員会）で利上げペースを減速させる可能性を示唆していたのだが......。