日本の鉄道開業150年の今年（2022年）7月、国土交通省は、一部のローカル線について今後のあり方を議論すべきという提言を発表した。
そんななか、本書「地図から消えるローカル線」（日経BP）では、「鉄道の役割を見直す必要がある路線」を具体的に示しながら、新しいモビリティサービスを生み出す方策を提案している。
「地図から消えるローカル線」（新谷幸太郎編著）日経BP
野村総合研究所の社内有志が立ち上げた「鉄道ビジネス検討チーム」の自主研究をとりまとめた本書は、同研究所プリンシパルの新谷幸太郎さんが編著者となっている。
人口減少とコロナ禍...鉄道業界の危機
国土交通省が提言をした背景には、人口減少とコロナ禍による影響という2つの歴史的出来事がある。JR各社の2019年と20年の鉄道事業における利益推移は、以下のように深刻なものだ。
上場している4社のデータは、JR東日本（2500億円の黒字→5300億円の赤字）、JR東海（6100億円の黒字→1800億円の赤字）、JR西日本（1000億円の黒字→2500億円の赤字）、JR九州（190億円の黒字→370億円の赤字）となっている。
コロナ禍による乗客の減少は一過性のものかもしれないが、人口減少社会をいち早く体験したのが、鉄道業界であるという認識から、本書は生き残り策を模索している。
同研究所では、仮に2019年の利益水準を将来にわたって維持していくためには、どれくらいの費用構造改革が必要になるのかを試算した。それによると、もし不採算路線の縮小のみによる費用削減を進める場合は、2040年までに約2800キロの路線を縮小する必要がある。
鉄道の役割を見直す必要がある路線として、JR北海道の根室線（釧路～根室）、釧網線（東釧路～網走）など4路線、JR東日本の花輪線（好摩～大館）、五能線（東能代～川部）など14路線、JR西日本の因美線（東津山～智頭）、山陰線（益田～幡生）など11路線、JR四国の牟岐線（牟岐～阿波海南）、予土線（北宇和島～若井）など4路線、JR九州の筑肥線（伊万里～唐津）、指宿枕崎線（指宿～枕崎）など7路線の計40路線を挙げている。
しかし、路線の縮小だけが唯一の選択肢ではなく、それぞれの地域で新しい地域交通のあり方を検討し始めることが重要だと考え、特定路線にあえて言及したという。