東京五輪を巡る不祥事の発覚が止まりません。
東京地検による、五輪組織委員会の高橋治之元電通専務絡みの贈収賄立件に端を発し、アパレル大手のAOKIホールディングス（以下、AOKI）、出版・エンタメ大手のKADOKAWA、広告代理店の大広などから不当な賄賂を受け取っていたとして、高橋氏は4度の起訴処分を受けました。
また、AOKIの青木拡憲会長（同辞任済）やKADOKAWAの角川歴彦会長（同辞任済）はじめ複数の関係者が逮捕。さらに今度は、開催前のテストマッチを巡る広告代理店業界での談合にまで捜査の手が及び、問題は個人⇒企業⇒業界と広がる一大疑獄事件の様相を呈しています。
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東京五輪を巡る不祥事の発覚が続く…（写真はイメージ）
コンプライアンス違反に関わる企業不祥事、3つのパターン
コンプライアンス違反に関わる企業不祥事は、大きく3パターンに分類できます。
（1）「社員個人の違反行動」に起因した不祥事（以下、個人不祥事）、（2）「企業固有の組織風土」に起因した不祥事（以下、組織不祥事）、（3）「業界の習わしや業界特有の事情」に起因した不祥事（以下、業界不祥事）です。
個人不祥事の代表格は、過去にたびたび起きている金融機関での使い込み不祥事です。組織不祥事の代表格は、ここ数年製造業で相次ぐ検査不正など。業界不祥事の代表格は、過去に多発している建設業界や印刷業界での談合入札などです。
個人不祥事の場合は、不祥事が起きた「穴」を塞ぐことで、同じ手口での再発防止ははかれるでしょう。一方、組織不祥事や業界不祥事の場合、再発を防止するためには、原因と思しき組織風土や業界風土から問題点を洗い出し、その風土刷新をはかることが必要になります。しかし、組織不祥事や業界不祥事後対応では、風土刷新を志したはずが、同じような不祥事がその後も続発することが多くあります。組織風土や業界風土の刷新は、極めて難しいのです。
五輪贈収賄4件で起訴処分となっている高橋氏の件は、自身が元電通専務であるという地位を利用して、電通関係者および電通取引先を動かした不祥事。この４件に関する報道を見る限り、表面上は個人不祥事のように見えながら、実は組織不祥事であることが分かります。
一方、談合疑惑に関しては、高橋氏が関わっていたか否かについては判然としていませんが、氏の出身母体である電通が関わっていたと見られており、電通と起点とした業界不祥事であることは疑う余地はなさそうです。
