7年前に経営が破綻した中堅航空会社のスカイマークが東京証券取引所に株式の再上場を申請し、承認された。2022年12月14日上場予定で、かつての東証1部（現東証プライム）ではなく、新興企業向けの東証グロースからの再出発になる。
新型コロナウイルス禍で業績が悪化し、2020年4月に申請を取り下げていたが、国内の旅行客の回復など経営環境が好転したと判断した。
ただ、22年3月期決算（単体）は最終（当期）赤字で、23年3月期は黒字転換を見込むとはいえ、課題は多い。
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スカイマークの再上場が話題に（写真はイメージ）
2015年民事再生法の適用後、身の丈に合った経営で再建
スカイマークは、1996年にエイチ・アイ・エスの澤田秀雄社長（当時、現会長）らが出資して設立された。
座席間隔を狭めるなどでコストを削る後の格安航空会社（LCC）とは違い、フルサービスキャリア（FSC）と同等のサービスでありながら、低コスト運用による安価な運賃で強みを発揮。全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）の両雄の間に割って入り、「第三極」として業績を伸ばした。2014年3月期には売上高が859億円を記録している。
しかし、LCCの台頭で競争が激化するなか、拡大路線に活路を求め、大型機エアバス「A380」購入に動いたが、資金繰りが悪化して経営は急速に悪化。2015年に民事再生法の適用を東京地方裁判所に申請した。
その後、国内の投資ファンドやANAホールディングス（HD）などの出資を受け、機材はボーイングの小型機「B737」で運航するなど、身の丈に合った経営で再建を進めてきた。
2019年3月期には、売上高882億円、営業利益72億円を記録した。19年10月25日に東証に上場を申請したが、コロナの感染拡大で業績が急激に悪化し、20年4月に申請をいったんは断念した。