政府、税務負担和らげる措置を検討 インボイス撤回の可能性は？
インボイス導入の弊害は国会でも取り上げられ、2023年度税制改正案を議論している与党税制調査会も対応に動き出した。
税調内では現在、フリーランスなどが課税事業者となった際、税務負担の軽減を図ることなどが検討されているが、この程度で小規模事業者の納得は到底、得られそうにない。
一方、岸田文雄首相も導入時の激変緩和の必要性は認めているが、インボイス導入そのものを撤回する気はさらさらないようだ。政権関係者はこう本音を明かす。
「インボイスを取り入れることで、ようやく消費税導入以来の課題だった益税の問題に終止符が打てる。少々の混乱は些末な問題だ」
消費者が店頭で支払った消費税の裏で、国と事業者のし烈な綱引きが続いている。（ジャーナリスト 白井俊郎）