消費税の税率や税額を明示するインボイス（適格請求書）制度のスタート（2023年10月）まで1年を切った。ただ、フリーランスを含む小規事業者を中心に、導入反対の声は収まりそうにない。対立の背景には、「益税」という消費税の欠陥がある。
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導入反対の声も…インボイス制度とは
インボイス導入で明るみになった「益税」の問題
インボイスの制度を理解するには、消費税の仕組みを解説する必要がある。
消費税は納税者と税負担者が異なる「間接税」の1種。スーパーで商品を買うケースを例にして見ていこう。
スーパーで商品を購入した際、消費者は消費税分を含む代金を支払う。代金を受け取ったスーパー側は税務署に消費税を納税することになる。税負担者である消費者に代わって、スーパーが納税者になる、という構図だ。
ただし、スーパー側は商品を仕入れる際、仕入先に対して消費税を支払っている。このため実際に納税する際は、消費者から受け取った税額から、仕入れ時に支払った税額をマイナスする。この仕入れコストを差し引く行為を「仕入れ税額控除」という。
ちなみに、仕入れ先である卸業者ないし製造業者も、同じように、仕入れ税額控除をして納税する。そのため、消費者が支払った消費税は、各事業者が分散して納税していくことになる。これが、消費税の基本的な仕組みだ。
ただし、これには抜け穴がある。年間売上高1000万円以下の小規模事業者は「免税事業者」となり、納税の義務がないことだ。
たとえば、商品を買ったのが免税事業者である小さな商店の場合、消費者が支払った消費税は納税されず、多くは商店の手元に利益として残ることになる。これが「益税」だ。
インボイスの導入は「益税」を含む小規模事業者の経営を大きく揺るがすことになる。