「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
上場会社による監査法人の交代が急増
2022年11月28日発売の「週刊ダイヤモンド」（2022年12月3日号）の特集は、「人気資格『豹変』の舞台裏」。法改正やデジタル化、コロナ禍の影響を受け、会計士、税理士、社労士の3士業が厳しい生き残り競争に直面している現状を報告している。
金融庁や日本公認会計士協会による監査厳格化と公認会計士法改正などにより、監査法人と会計士を取り巻く環境が激変したという。
異変の1つが、監査法人に対する行政処分の増加だ。
例年、1年間で1件程度の処分だったが、今年は3件に上る。紳士服大手のコナカなど、上場企業7社を監査クライアントに持っていた仁智監査法人は今年5月、金融庁が下した行政処分が引き金となり、12月に解散する方針であることがわかったという。
もう1つの異変が、上場会社による監査法人の交代が急増していることだ。
21年7月～22年6月に228件と過去最多を更新。さらに上回る勢いで交代が起きているという。
その最大の理由が監査報酬の値上げだ。
2011年のオリンパス、15年の東芝など、監査法人が不正を看過した事件が騒がれ、「監査法人と企業のなれ合い監査」が問題視された。そこで金融庁は、いくつもの新しい監査手法を導入。不正シナリオを会計士自らが考え、その検証結果を調書にまとめる作業などが加わった。
それにより、現場ではより多くの会計士を投入しなければならず、コストが増大。その上昇分を顧客に請求せざるを得ない状況になった。値上げした監査報酬で合意できず、交代が進んだものと見られる。
「大手から中小へ」という監査法人交代への大きな流れがある。EY新日本、あずさ、トーマツ、PwCあらたの四大監査法人は22年、計140社もの上場会社の監査を減らした一方、中小監査法人が109社を増加させている。
報酬の問題だけではない。不正の兆候が見つかり、改善を申し入れても、まともに聞き入れない企業もあり、監査法人による「リスク回避」のための選別もある、と指摘している。
◆監査法人ランキングは？
最新の監査法人ランキングを掲載している。
集計可能な109社のうち、8割近い86社が前年実績を超えている。1位のみおぎ監査法人は19年9月に設立された新興だが、監査証明業務は2億9763万円で515％という驚異的な伸びを見せた。
一方、四大監査法人は、伸び率は小さくランキングでは中位だが、増収額はトーマツの29億円を筆頭に、中小監査法人の数十社に相当する増収を遂げている。
若手会計士の「監査離れ」が進む中で注目されているのが、コンサルティングやアドバイザリー業務などの「非監査証明業務」だ。非監査は、監査の厳格化とは無縁で、利益率も高い。企業からも喜ばれるので、やりがいを感じられる仕事だという。
増収率ランキングでは27位のトーマツは増収額では約122億円も上乗せし、他を圧倒した。国内監査法人ナンバーワンの実力をまざまざと見せつけた、と評価している。
◆税理士リストラ時代に？
一方、税理士の状況はどうか。中小企業を顧客に抱える「街の税理士」は、約8万人いる税理士登録者の9割を占める。月に3万～5万円の顧問契約で、記帳代行業務や税務申告などの「基本メニュー」を提供している。しかし、簿記や経理の知識がなくても決算書作成などができるクラウド型会計ソフトが発売され、彼らの仕事が浸食されつつあるという。
しかし、新型コロナウイルス感染症のまん延で、経営悪化に陥る中小企業が増え、税理士による経営相談のニーズが激増したという。税理士試験合格者数も減る傾向にあったが、22年度は受験者が増えた。
とはいえ、コロナ対策の「ゼロ・ゼロ融資」も終了し、生き残り競争が始まると見られている。同誌では、相続税・贈与税に特化したり、業界を特化したりするなどのプラスアルファを追求する動きを紹介している。
さらに、「士業序列」の逆転をめざす社労士の最新状況にもふれている。