進学先が決まったある日。商店街の表通りにある「制服屋さん」に入り、採寸して学生服を仕立ててもらった経験のある人は多いだろう。
その懐かしい「制服屋さん」がピンチに陥っている。東京商工リサーチが2022年11月22日に発表した「休廃業・解散相次ぐ『制服屋さん』、問題山積の業界の悲鳴」によると、従来の収益モデルが成り立たなくなっているという。
少子化によって生徒数が激減しているのに加え、「ジェンダーレス化」が急速に進むなど、制服を取り巻く環境が大きく変わっていることが響いている。
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いま、制服はさまざまなスタイルになっているという（写真はイメージ）
生徒たち「性別に関係なくスカートやズボンを選びたい」の声
中学・高校の制服の多様化をめぐるニュースが相次いでいる。主なものを拾ってみると――。
●（11月28日）鹿児島市の鴨池中学校は多様性を尊重した制服の導入を目指し、今年10月から毎月1日、私服でも登校できる日を設けている。私服で登校した生徒たちは、同様の取り組みを続けている大分大学付属中（大分市）とオンラインで意見交換会も。生徒たちは、「性別に関係なくスカートやズボンを選べたり、シャツの色を複数用意したりして、選択に幅を持たせる必要がある」と訴えた。（南日本新聞）
●（11月19日）兵庫県をはじめ全国の中学高校で、性別にかかわらずスラックスかスカートかを選べるなど、多様な性自認に配慮した制服の「ジェンダーレス化」が急速に進んでいる。ブレザー型への変更を含め、女子生徒がスラックスをはける学校数が3年間で3倍近くに。男子の詰め襟、女子のセーラー服が少数派になる日は、近いのか。（神戸新聞）
●（11月18日）佐賀県鳥栖市は市立中学校4校の制服を来年度から統一する。男女という区別をなくし、生徒が機能性や好みに基づいて標準服の中から組み合わせる「選択制」とする。違う学校間で「お譲り」ができるようになり、生徒の在籍校はスクールカラーの襟章を付けて表す。（佐賀新聞）
●（11月2日）高知市立城西中学校は、来年度からジェンダーレス制服の採用を決めた。ブレザータイプ、ネクタイやリボンはなく、性別に関係なくズボンやスカートの組み合わせが選べる。生徒会長（女性）は「可愛かった! 次、私が入学するとしたら絶対そっちを選ぶだろうな」と語った。（テレビ高知）
●（11月5日）宮崎県内では、ここ数年で、制服を一新する学校が増えている。たとえば、日南市が来年度から市内9つの公立中学校で導入する統一の制服は、色とりどり7色のポロシャツに加え、スラックスとスカート、それに膝丈のキュロットが用意され、性別問わず自由に組み合わせることが可能。（TBSニュース）
青春真っ盛りの高校生（写真はイメージ）
●（8月21日）静岡県浜松市西区のオイスカ浜松国際高は、2023年度に一新する学校制服のお披露目ファッションショーを校内で開いた。生徒主導で決めたデザインで、選択肢の多彩さが特徴。冬服はブレザーにカジュアルなフード付きカーディガンや、ベストを組み合わせられる。ネクタイ、リボンはそれぞれ２色あり、スラックス、スカートを含めて性別に関係なく着用できる。夏服は半ズボンタイプがあり、自転車通学時も快適。着こなしの組み合わせは1000通りに上るという。（静岡新聞）
●（3月9日）さいたま市立大宮北高（同市北区）は、新年度からカジュアルブランド「ユニクロ」の既製品を制服に採用する。女子生徒からパンツ着用希望があったことなどから見直しを進め、価格などを考慮して選定。ユニクロを運営するファーストリテイリング（山口市）によると、制服への導入は全国初という。（東京新聞）
......といった案配だ。
納品スケジュールが過酷になり、入学式に間に合わないケースも
東京商工リサーチの調査によると、「制服屋さん」の休廃業・解散は2010年代以降、高止まりを続けている。特に、2015年以降は2017年を除いて10件台での高水準で推移している【図表１参照】。
（図表１）「制服屋さん」の休廃業・解散の推移（東京商工リサーチの作成）
2000年～2021年までの累計件数でみると、最も多かったのは愛知県（14件）で、兵庫県（10件）、京都府（7件）、群馬県、佐賀県、香川県、徳島県、福岡県（各6件）と西日本での休廃業が目立つ。
背景には、生徒数の激減と学校数の減少が挙げられる。文部科学統計要覧によると、2000年に836万957人だった全国の生徒数（中学、高校、特別支援学校など）は、2021年に641万6910人へ減少した。21年間で194万4407人、率にすると2割以上（23.2％）も減った【図表２参照】。
（図表２）全国の学校数と生徒数の推移（東京商工リサーチの作成）
学校数（中学、高校、特別支援学校など）も、2000年の1万7673校から2021年の1万6148校と、1525校（8.6％）減少したが、生徒数に比べればまだ微減の状態だ【再び図表２参照】。
生徒数の激減や、制服の多様化に加えて「制服屋さん」を悩ませているのは、納品スケジュールが過酷になったことだ。
たとえば今年4月、都内の制服販売会社がメーカーからの納品遅れやコロナ禍での物流の乱れなどで、数十名の新入生に入学式までに制服を届けることができなかったことが大きなニュースになった。会社側が記者会見して謝罪する事態にまで発展した。
この会社とは、「ムサシノ学生服」の名で知られる、「（株）ムサシノ商店」（東京都武蔵野市）。田中秀篤社長が東京リサーチの取材に応じ、「制服屋さん」業界が抱える深刻な状況をこう語った。
「昔と比べて学校説明会や合格発表が遅くなり、時代の流れとともに進学先選びの考え方も変わってきた。1校だけに絞らず、いろいろな学校を進学先として考える生徒が増え、以前に比べ、先々の受注状況が年々読みにくくなっている」
制服屋さんの繁忙期は、例年、中学・高校の合格発表が始まる1月下旬から徐々に突入する。忙しさは2月以降加速し、私立高校の2次募集の合格が発表される3月下旬にかけて集中する。
入学者の制服の男女比が流動的になり、予測できない
青春真っ盛りの高校生（写真はイメージ）
とくに発表が遅いケースでは、合格発表から10日ほどで入学式を迎える学校もある。首都圏の中学・高校の合格発表スケジュールは、私立中学が2月初旬。その後、都立の中高一貫校が2月上旬、私立高校が2月下旬、3月の初旬に都立高校の順だ。このため、「制服屋さん」は相応の在庫を抱える必要がある。
どこの学校にどれほどの入学するのか。制服の多様化や、男女別の入学者数を決めなくなった学校の入試制度の変更も絡み合い、以前は予測しやすかった各校入学者の制服の男女比も流動的になった。これが在庫の見積りを年々困難にしているというわけだ。
「制服屋さん」の業界では、「余剰在庫のメーカーへの返品が利かない」という慣例がある一方で、学校ごとの男女の制服数を予測することが難しい、早い時期に発注する必要に迫られる。
田中社長は、「予測が外れるということは、店に制服の在庫がないということ。お客様への納品スケジュールは、さらにタイトになってしまう」と厳しい現状を訴えていた。
だから、夫婦だけで経営しているような零細規模の「制服屋さん」では、期日までの納品が困難なために、新入生からの受注をストップする業者もあるほどだ。さらに、硬直化した業界構造に先行きを見出せず、事業継続を断念する「制服屋さん」も少なくないという。
合格発表から入学式までのスケジュールは、なかなか厳しい（写真はイメージ）
東京商工リサーチではこうコメントしている。
「制服の価格には学校の意向が強く反映される。2020年、高校授業料が実質無償となったが、学びの場で活用する教材や制服に関しては、自治体の定める収入制限を下回る対象世帯以外、行政からの助成金はない。しかも、助成基準は自治体によって異なり、都心部の平均的な収入の世帯では、子供1人の進学時に十数万円を要するケースは稀ではない。
原材料高や物流費が高騰している中、制服の値上げは容易ではなく、制服屋さんの経営を苦しめている。少子化が加速化する中で、生徒とその家庭同様に、『制服文化』を支える仕組みづくりも求められそうだ」
（福田和郎）