東北電力が2022年11月24日、国が規制する家庭向け電気料金の規制料金引き上げを経済産業省に申請した。25日には中国電力も申請。値上げ幅は平均で東北電32.94％、中国電31.33％で、いずれも23年4月実施を予定する。ほかに、東京電力ホールディングス（HD）、北陸電力、四国電力、沖縄電力も引き上げ方針を示しており、来春以降、6社で大幅に値上がりすることになる。
値上げ規模が適正か否か、国が審査するなかで、電力会社のコストカットの努力も厳しく求められることになるが、それでも値上げに動かざるを得ない「背に腹は代えられない」事情がある。
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電気料金は引き上げとなってしまうのか（写真はイメージ）
石炭、液化天然ガスなどの価格上昇によるコスト増が直撃
規制料金の値上げは、2011年の東日本大震災後の原発停止で大幅赤字となった各社が相次いで申請した12～15年以来。
電気料金はこのところ、毎月のように上がっている。1年前に比べて、約2割高くなっているのに、改めて値上げ申請とはどういうことなのか――。それは、電気料金の仕組みが理由だ。
家庭向け料金は2016年の電力料金全面自由化で、規制料金と自由料金の2種類になった。自由料金は各社の判断で決められるので、規制料金引き上げが決まれば歩調を合わせて値上げされることになりそうだ。
今回の値上げ申請は国の認可が必要な規制料金で、主に3つの項目で構成されている。（1）固定価格の「基本料金」、（2）使った電気の量に応じて発生する「電力量料金」、（3）再生可能エネルギー普及に向けて上乗せされている「再エネ発電促進賦課金」――の3つだ。
消費者目線で見ると、再生エネ普及のための（3）は別にして、（1）は契約アンペア数などにより決まっている部分で、どんなに電気を使っても変わらない。
一方で、（2）は使用量に応じて払う。そして、ここに「燃料費調整額」という部分があり、コスト上昇分を自動的に反映する。具体的には、過去３か月間の燃料価格の平均を計算し、2か月後の電気料金に反映させるルールだ。
この燃料調整制度に基づいて、この間、電気料金が上がっているのだ。ところが、これには「基準価格の1.5倍まで」という制限がある。
しかも、発電に使われる石炭や液化天然ガス（LNG）などの価格は、足元で1年前の2倍超で推移している。このため、10月までに大手電力10社すべてが転嫁できる燃料費調整額の上限に達し、これ以上は自動的に値上げできないところにきたわけだ。
このままではコスト上昇分を電力会社が負担する必要があり、収益が圧迫される。