金融機関にとって、システムへの負荷が大きくなる
投資にリスクはつきものだが...（写真はイメージ）
日本経済新聞の田村記者が指摘したように、今回のNISA恒久化の元になっているのは、今年8月31日に金融庁が公式サイトに公開した「令和5年度（2023年度）税制改正要望」の中に示した「NISA拡充要望」だ。
ニッセイ基礎研究所主任研究員の前山裕亮氏は、リポート「期待できる金融庁のNISA拡充要望－バランスも良く、是非とも実現を」（11月8日付）の中で、「NISA恒久化」に期待を込めながらも、金融機関のシステム改修に負担がかかる問題点を取りあげた。金融庁のNISA拡充要望【図表２】を示しながら、こう指摘した。
（図表２）金融庁が公表したNISA拡充のイメージ（ニッセイ基礎研究所の作成）
「今回のNISA拡充要望で、筆者（＝前山氏）が一番注目したのが非課税限度額の設置である。これまでは1年単位の管理であったため、非課税限度額が自動的に決まっていた。それが制度全体での非課税限度額も別途、定めることが盛り込まれている。
仮に非課税限度額を設けずに年間投資枠を拡大すると、ごく一部の人がその恩恵を最大限に享受し、不平等な拡充になる可能性が高かった。それが非課税限度額を設けることにより、バランスの良い一本化になる可能性がある。
もし積立投資枠60万円、成長投資枠240万円に拡大され、非課税限度額が1200万円になったとすると、以下のような買付プランが考えられる：
（A）毎年、成長投資枠240万円フルに使って5年で非課税限度額まで買付。
（B）毎年、積立投資枠60万円フルに使って20年で非課税限度額まで買付。
（C）毎年、積立投資枠40万円使って30年で非課税限度額まで買付。
（A）は（B）、（C）と比べて不平等感が少ない。そのため現在、どちらの制度を利用している人にとっても、納得感のある制度拡充になることが期待できる」
その一方で、懸念材料が2つある、という。
「売却すると、年間投資枠は復活しないものの非課税限度額は復活するため、制度の意図しない短期売買にも使われる可能性があることである。
そして、もう１つは非課税限度額の設定に伴うシステム負荷である。システム負荷をできるだけ減らすような仕様となり、結果的に制度利用者の利便性が阻害される可能性がある」