岸田文雄政権は2022年11月25日、新しい資本主義の実現を図るとして「資産所得倍増プラン案」を発表した。
目玉となるのは「NISA」（少額投資非課税制度）の拡充だ。これまでは金融商品から得た利益が非課税となる期間が限られていたが、無期限として額も拡大する。
エコノミストの間では「貯蓄から投資への大きな前進だ」と評価する声が挙がる一方、「NISAだけでは効果がない」と冷ややかな意見も。いったい、どういうことか？
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「資産所得倍増計画」の柱にNISAを据えた岸田文雄首相（写真はイメージ）
家計に眠る預貯金1000兆円を、「貯蓄から投資」に誘導
内閣府が11月25日に公式サイトに公開した「資産所得倍増プラン（案）」や報道をまとめると、政府は同日、新しい資本主義実現会議の分科会を開き、「資産所得倍増プラン」の案を取りまとめた。なかでも、その柱は「NISA」（少額投資非課税制度）の拡充だ。
（図表１）資産所得倍増プラン案の投資に関する若者へのアプローチ（内閣府公式サイトより）
その主な内容を整理すると――。
（1）NISAは株や投資信託を買う「一般NISA」と、投資信託を毎月積み立てる「つみたてNISA」がある。一般NISAは2024年に新制度への移行が決まっているが、新制度は2階建ての設計で、1階部分は積み立てに限るなど制度が複雑だという批判が多かった。
このため、案では2階建て新制度をとりやめ、シンプルな制度設計にする。一般NISAとつみたてNISAの非課税期間を無制限にして、非課税枠をそれぞれ増やす。
（2）今後5年間で、NISA口座数を3400万に、投資額を56兆円にと、それぞれ倍増を目指す。家計に眠る預貯金1000兆円の一部を誘導し、「貯蓄から投資」への起爆剤とするのが狙いだ。
（3）今後は年末までに与党の税制調査会で議論されるが、シンプルな制度設計の中身と、非課税枠の拡大が焦点になる。また、NISAの投資枠の大幅な拡大には、恩恵が富裕層に偏るとして慎重な意見もあり、これも争点の1つになりそうだ。
NISA拡充の背景にあるのが、有価証券配当収入などからなる資産所得の低さだ。「資産所得倍増プラン（案）」の中でも、特に若い世代の投資意欲の低さが問題視された【図表１参照】。
日本の1人あたりの資産所得（2019年）は1800ドル（約25万円）と、ユーロ圏の2600ドルを下回り、米国の7900ドルの4分の1というありさまだからだ。