支持率低下が止まらない岸田文雄政権を、予想外の経済の減速が追い詰めている。
内閣府が2022年11月15日発表した22年7～9月期国内総生産（GDP、季節調整値）速報値は、物価変動を除いた実質で前期比0.3％減、年率換算では102％減となり、21年7～9月期以来4四半期ぶりのマイナス成長となった。
事前の市場予想はプラス成長だっただけに、政府内に強い衝撃が走った。
岸田首相は物価高対策を柱にした経済対応を反転攻勢につなげる思惑があったからだ。「厳しい状況になった」。政権幹部はこうつぶやいた。
-
焦りの色を強める岸田政権
インフレが日本経済の重い足かせ...10月の消費者物価指数3.6％上昇、40年ぶり高水準
GDP減速の最大の要因は、日本経済のけん引役である、個人消費の伸び率が前期比0.3％増と勢いを欠いたことだ。
新型コロナウイルス禍に伴う行動制限は解除されたものの、世界的な資源高を受けインフレの加速が消費者心理を冷やしたかたちだ。
政府は「減速は一時的」とし、松野博一官房長官は今後の見通しについて「総合経済対策を含めた各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される」と強調したが、先行きも楽観できない状況だ。
総務省が11月18日公表した10月の全国消費者物価指数（CPI）の伸び率は、価格変動の大きい生鮮食品を除いたコア指数で前年同月比3.6％上昇となり、1982年2月以来、実に40年8か月ぶりの高い水準となった。
消費税導入時と過去3回の税率引き上げ時の伸び率をも上回り、インフレが日本経済の重い足かせとなっている現実を改めて突きつけた。