円安や物価高による企業の倒産が増えているなか、銀行の信用リスクが高まっている。
企業の信用調査の帝国データバンクによると、なかでもトラック運送など運輸業では、今年10月までに50件を突破するなど、苦境が鮮明になっているという。「物価高」が最後の追い討ちとなる倒産が増加の一途。「物価高倒産」は４か月連続で過去最多を更新する状況だ。
日本銀行の金融システムレポート10月号は、経営規模の小さい取引先企業を多く抱えている地域金融機関ほど、信用リスクが高いと指摘している。
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地域金融機関の信用リスクが高まっている（写真はイメージ）
「物価高倒産」4か月連続で最多更新
帝国データバンクによると、法的整理（倒産）の企業のうち、原油や燃料、原材料などの仕入れ価格上昇や、取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁できなかったことなどを理由に、収益が維持できずに倒産した「物価高倒産」は、2022年10月に41件が判明した（11月9日発表）。月間最多だった9月（35件）をさらに上回り、4か月連続で月間最多を更新した。
10月は今年最多となる6700品目の飲食料品が一斉に値上げされたほか、大手電力・ガス会社が利用料金を引き上げるなど、エネルギーコストも上昇した。円安による急激な輸入コスト負担の増加も加わり、多方面に物価高の影響が広がっている。
同社は「物価高倒産は前例のない水準で推移している。今後もさらなる増加傾向で推移していきそうだ」とみている。
この10月に発生した41件を業種別にみると、「製造業」が12件でトップだった。なかでも「飲食料品製造」（7件）がもっとも多かった。次いで、「小売業」の9件、トラック運送などの「運輸・通信業」が8件、「建設業」「卸売業」がそれぞれ5件で続いた。燃料高や食品の価格高騰の影響を受けた業種が多かった。
また、規模別にみると「1億～5億円未満」が20件でトップ。次いで、「1億～5000万円未満」（10件）、「1000万円～5000万円未満」（8件）と、負債額が中規模の倒産が目立つ。
一方、帝国データバンクが9月に実施した「企業の価格転嫁の動向アンケート」では、コストの上昇分を販売価格やサービス料金に「多少なりとも転嫁できている」と答えた企業は70.6％であったのに対し、「まったく価格転嫁できていない」企業は18.1％となった。
物価高が続く状況下で、企業は取引先からの理解が得られないことや顧客離れを懸念して、価格転嫁に結びつけられていない現状が垣間見られる。