上海封鎖で「悪評」買った人物に、経済を任せられるか？
経済の最先端、深セン市の夜景
今後の習近平指導部にこうした諸問題を的確に処理する能力があるかどうかも問題の1つだ。
リコー経済社会研究所主任研究員の武重直人氏は、リポート「第3期習近平体制、中国共産党幹部人事の読み方＝ライバル排除、側近重用で思惑露わに＝」（11月11日付）の中で、今年10月の共産党大会で誕生した習近平指導部（中央政治局常務委員）の人脈を分析し【図表２参照】、経済、外交、軍事の面で方向性を探った。
（図表２）新旧の中央政治局常務委員（リコー経済社会研究所の作成）
習近平指導部はライバルだった中国共産党青年団（共青団）系の有力者がことごとく排除され、習氏の部下や側近だけで固められ、実務能力に疑問符がつく。たとえば、「経済」の面ではこんな案配だという【再び図表２参照】。
「経済関連の人事で過去と大きく異なったのは、序列第2位の李強氏である。李氏は2023年3月に経済の舵取り役である首相になるとみられている。これまで首相は副首相経験者から選ばれるのが慣例だったが、同氏にはその経験がなく、中央での実績もない」
「習氏は経験でなく自分への忠誠度を基準に李氏を選んだとみられる。李氏は習氏が浙江省トップを務めた時期に秘書長として仕えて信頼関係を築いた。習氏の目の動きで要求が分かるほどの関係だったと言われる。
習氏が党内で地位を高めると李氏も出世を重ね、江蘇省や上海市のトップに就いた。その上海で李氏は、習氏の意を汲んでコロナ対策の都市封鎖を徹底した。市民からは不評を買い、常務委員入りは遠のいたとみられたが、ふたを開けてみれば習氏に次ぐ序列に就いた」
「こうした両氏の関係性が新政権内でも再現されるとすれば、経済政策には習氏の意向がストレートに反映されることになる。ゼロコロナ政策の徹底や共同富裕（IT、不動産、教育産業への規制）などの特徴は、従来よりも際立っていく可能性がある」