低迷する百貨店事業...「将来を悲観せざるを得ない」との声も
セブン&アイがそごう・西武（当時はミレニアムリテイリング）を買収した最大の目的は、百貨店やスーパー、コンビニエンスストアなどの一体運営でシナジー（相乗効果）を高め、総合小売りグループとして収益力を向上させることだった。
しかし、J-CASTニュース 会社ウォッチも「岐路に立たされる『総合小売り』の看板！ セブン&アイHDが百貨店部門のそごう・西武を売却へ」（2022年2月17日付）で指摘したように、百貨店と他の業態とのシナジーを生むことはできなかった。インターネット通販が急成長する中、百貨店事業は低迷。物言う株主の圧力も受け、セブン&アイHDは結局、コンビニ事業に集中する道を選ぶしかなくなった。
そごう・西武に限らず、多くの百貨店ではネット通販に対抗するため、オンライン事業を強化したり、デパ地下の多様な展開で顧客を呼び寄せるなどの工夫をしたりしている。
だが、若い世代の取り込みに成功しているとはいえず、厳しい業績にあえぐ店は多い。
百貨店関係者からは「特に西武池袋本店は、業界でも優秀な店だとみられている。そんな店が消えてしまう可能性もあるなか、将来を悲観せざるを得ない」と不安視する声も強まっている。（ジャーナリスト 済田経夫）