「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
平均年収が高い上場企業は？
2022年11月21日発売の「週刊ダイヤモンド」（2022年11月26日号）の特集は、「高収益 高収入 業界企業地図」。勝ち組企業のビジネスモデルを分析、いかにして好待遇を実現しているのか明らかにしている。
給与が他の主要国より低いとされる日本だが、平均年収が1000万円を超えるような高年収企業も存在する。平均年収が高い上場企業ランキング上位に並ぶのは、以下の各社だ。
1 M&Aキャピタルパートナーズ 2688万円／2 キーエンス 2183万円／3 ヒューリック 1803万円／4 伊藤忠商事 1580万円／5 三菱商事 1559万円／6 三井物産 1549万円／7 丸紅 1469万円／8 レーザーテック 1448万円／9 ストライク 1433万円／10 住友商事 1406万円／11 霞ヶ関キャピタル 1312万円／12 ジャストシステム 1309万円／13 東京エレクトロン 1285万円／14 三井不動産 1274万円／15 三菱地所 1265万円
M&A仲介業界のM&Aキャピタルパートナーズが、1位になった。中小企業の事業継承をまとめ、売上高を伸ばしている。同じ業界の日本M&Aセンターとストライクに1000万円以上の差をつけているのは、案件の紹介元への経費が少ないからだという。
多くの案件を自前で獲得しているので、紹介のコストを人件費に回せるのだ。人件費全体の約8割を賞与が占め、成果に応じて超高給を実現できるが、その代わり、M&A未経験者の固定給は420万円とかなり低く設定されている。
超実力主義の会社だが、先行する日本M&Aセンターに対抗し、着手金を無料にするという仕組みで、中小企業経営者の抵抗感をなくし、営業スタッフのモチベーションアップにつなげているそうだ。
2位のキーエンスはFA（ファクトリーオートメーション）の企業。2022年3月期まで8期連続で営業利益率50％以上を記録。好待遇を支えるのが高い生産性で、「1人当たり売上高」は、8427万円と、10期前の5828万円から急増している。
従業員が3420人から8961人と激増したのに、生産性が向上している秘密は、徹底的に「仕組み化」した営業にある、と指摘している。
顧客ニーズに沿った商品を開発し、外部委託で生産し、営業スタッフが顧客へソリューション事業を行うというサイクルができあがっている。一方で、営業の仕事が定型化しているので転職する若手も少なくなく、人材確保は一筋縄ではいかないとも。
このほか、半導体製造装置のレーザーテックや、総合商社とひけを取らない財閥系不動産の給与を分析している。
超一等地に土地を保有しているため収益が安定している三井不動産、三菱地所は、基本的に年功序列で働き方も「ホワイト」ながら、40代で年収2000万円が視野に入るというから、就職難易度が高いのもうなずける。
◆独自に予想した「5年後の年収」ランキング
興味深いのは、同誌が独自に予想した「5年後の年収」ランキングだ。
営業利益などから重回帰分析による予測モデルを基に算出した。1位ヒューリック、2位武田薬品工業、3位中外製薬......など、建築・不動産や製薬大手が上位に並んだ。
このほか、年収で厳選した強い株ランキングも掲載している。
売上高や営業利益で企業を見比べるのが常だが、年収というモノサシも有効であることがわかる。