「スマホで簡単 月収100万円」「定型文をコピペして送信するだけ」「たった15分の作業」...。
こんな甘い副業の勧誘に引っかかり、大金を失う若者が後を絶たないため、消費者庁が2022年11月17日、悪質な2社の実名を公表するとともに、そのトンデモ手口を記した注意喚起のリポートを公式サイトに掲載した。
昨年5月以降、全国の消費生活センターに類似の手口の被害相談を相次いでいるため、注意するよう訴えている。
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月収100万円が稼げる副業が本当にあれば嬉しいが…（写真はイメージ）
最初は「コピペ」だけのはずだが、途中から話が変わる
消費者庁が、消費者安全法第38条第1項（消費者の被害拡大や類似事故防止のために企業情報を公表する）に基づき、公式サイトに注意喚起の情報を公開したのは、株式会社クレヴァー（東京都中野区中央1丁目）と、株式会社カーマイン（東京都新宿区西新宿7丁目）の2社だ。
2社とも、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（虚偽・誇大な広告・表示および断定的判断の提供）を行なっていたとして、同法の調査対象にした。なお、「クレヴァー」は今年7月、「カーマイン」は今年4月に会社を解散した。
2社とも手口は同じだ。それぞれ、「7（セブン）」「富士」「マーロン」「AJ」などの名称で、専用のアプリやシステムを使って、リアルタイムで動画を配信する「副業」を行なうためのマニュアルを購入させる仕組みだ。その後、高額のサポートプランを契約させ、多額の金銭を支払わせていた。
その方法は次の通りだ。
（1）消費者がスマホやパソコンの検索サイトで「副業」、「簡単」、「在宅ワーク」などと検索すると、副業紹介サイトや副業ランキングサイトが表示され、2社のウェブサイトにたどりつく。
「簡単な作業 スマホのみ」などと表示されており、興味を持った者はLINEアカウントの友だち登録を促される。友だち登録をすると、「かな」「りえママ」といった女性名のアカウント（勧誘アカウント）からメッセージが送信されてくる。
（2）勧誘アカウントからは、「たった15分の作業だけで1万円の報酬となり、3か月後の報酬まで安定収入になります」「既に用意された文章をコピペして大手のサイトなどに貼り付けるだけ」などと副業紹介のメッセージが送信されてくる【図表１参照】。
興味を持った者に、件副業を行うためにはマニュアルを購入する必要があると伝え、2万円前後の代金を支払わせるよう仕向ける。
最高級「会長プラン」代金は200万円、収益350万円のはずが...
（3）その後、消費者がマニュアル代金を支払う手続をすると、2社のウェブサイトに誘導される。ウェブサイトには「スマホで簡単 月収100万円」「定型文を送信した分だけ報酬発生」「1日最短15分」などと表示されており、興味をそそらせる仕掛けだ【図表２参照】。
そして、申込手続を行うと、勧誘アカウントから、サポート専用のLINEアカウントを友だち登録するよう促され、電話で仕事内容を知らされる。
（4）副業の具体的な内容とは、消費者自身でInstagramのアカウントを立ち上げ、情報を発信しながらフォロワーになった人の中からライブ配信を希望する人を勧誘し、ライブ配信事業者に登録させるエージェントの作業だ。この段階で「文章をコピペするだけ」「1日最短15分」という甘い話はすっかり消えている。
その後、副業を行うに当たって、電話などによる個別相談に対応する有料のサポートプランを勧誘してくる。この有料サポートプランには、副業で稼げる「収益シミュレーション」が設定されているといい、2社の担当者たちは電話で、「必ず儲かります」「元は十分取れますよ」としつこく勧誘するのだ。
（5）「収益シミュレーション」は、2社とも複数コース用意があり、たとえば、クレヴァーの中級の「課長プラン」では、販売価格25万円（サポート期間30日）に対して、収益見込みは40万円。最高級の「会長プラン」では、販売価格200万円（サポート期間60日）に対して、収益見込みは350万円。
一方、カーマインの中級の「ジュピタープラン」では、販売価格40万円（サポート期間30日）に対して、収益見込みは70万円。最高級の「ギャラクシープラン」では販売価格200万円（サポート期間60日）に対して、収益見込みは350万円といった案配だ。
消費者庁「収益金額を達成した人は確認できなかった」
消費者庁によると、2社とも代金が高すぎて支払えないという人に対しては、とりあえず用意できる現金やクレジットカードでの支払いを促し、残りの代金については収益を得た後の後払いでよいと提案することもあったらしい。
また、副業によって収益を稼げるかどうかは、ライブ配信事業者として配信されたライブ配信者の報酬によって左右されるものであって、調査の結果、「不確実で、『収益シミュレーション』金額を達成した消費者は確認できなかった」という。
消費者庁ではこうアドバイスをしている。
「若者よ、その副業怪しくない？ 本件副業に係る相談者のうち、10歳代、20歳代の若者が過半数を占めていました。特に今年4月以降の相談件数が多いクレヴァーでは、相談者の約4分の1が、成年年齢引下げによって成人となった18歳、19歳の若者でした。
簡単に高収入を得られる副業はありません。決断を急がされても、いったん、LINEや電話から離れて冷静になり、家族などの周りの人にも相談するなどし、広告や勧誘の内容を吟味しましょう。（中略）本件2事業者が解散しても引き続き注意が必要です」
（福田和郎）