消費者庁「収益金額を達成した人は確認できなかった」
消費者庁によると、2社とも代金が高すぎて支払えないという人に対しては、とりあえず用意できる現金やクレジットカードでの支払いを促し、残りの代金については収益を得た後の後払いでよいと提案することもあったらしい。
また、副業によって収益を稼げるかどうかは、ライブ配信事業者として配信されたライブ配信者の報酬によって左右されるものであって、調査の結果、「不確実で、『収益シミュレーション』金額を達成した消費者は確認できなかった」という。
消費者庁ではこうアドバイスをしている。
「若者よ、その副業怪しくない? 本件副業に係る相談者のうち、10歳代、20歳代の若者が過半数を占めていました。特に今年4月以降の相談件数が多いクレヴァーでは、相談者の約4分の1が、成年年齢引下げによって成人となった18歳、19歳の若者でした。
簡単に高収入を得られる副業はありません。決断を急がされても、いったん、LINEや電話から離れて冷静になり、家族などの周りの人にも相談するなどし、広告や勧誘の内容を吟味しましょう。(中略)本件2事業者が解散しても引き続き注意が必要です」
(福田和郎)