いったい物価上昇はどこまで加速するのか？ 今年10月の消費者物価指数が前年同月比でプラス3.6％と、40年8か月ぶりの伸びを記録した。
年末にはプラス4％に達するという予測もある。日本経済は大丈夫か？ エコノミストの分析を読み解くと――。
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日本経済はどうなる（写真はイメージ）
過去の消費増税時の上昇幅上回る「記録的な高水準」
総務省が2022年11月18日に発表した10月分消費者物価指数（CPI）は、値動きが大きい生鮮食品をのぞいた総合指数（コア）は前年同月比プラス3.6％と、9月の同プラス3.0％を上回った。
これは、第2次石油危機の末期である1982年2月（プラス3.6％）以来、実に40年8か月ぶりの伸びで、過去の消費増税時の上昇幅を上回る記録的な高水準だった。14か月連続で上昇、7か月連続の2％超えだ。
10月は前年の携帯電話通話料の値下げの影響が剥落したことが、前年比を0.24％ポイント押し上げた。しかし、生鮮食品をのぞく食料が5.9％上がったほか、家庭用耐久財が11.8％も上昇し、75年3月以来、37年７か月ぶりの伸び。物価押し上げの要因は幅広くみられているのが特徴だ。
こうした事態をこの物価高は今後の日本経済にどんな影響を与えるのか。エコノミストはどう見ているのだろうか。