「7000円のつもりが25万円も支払わされた」「納得できないならすべてトラックから降ろすと脅されて...」
自治体の許可を受けずに違法に一般家庭の不用品を回収する業者の被害が後を絶たないため、国民生活センターは2022年11月2日、「不用品回収サービスのトラブル」という報告書を発表、警鐘を鳴らしている。
同センターが「身の危険を感じたらすぐ警察に連絡を！」と呼びかけるほど悪らつな手口とは――。
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自治体の許可を得ている一般廃棄物処理業者に頼もう（写真はイメージ）
「納得できないなら不要品を全部、トラックから降ろすぞ」
国民生活センターによると、引っ越しや自宅整理などの機会に利用する不用品回収サービスをめぐるトラブルは年々増えており、2021年度には2231件に達した。これは3年前の2018年（1354件）の1.6倍だ。【図表参照】
（図表）不用品回収サービスに関する相談件数（国民生活センターの作成）
その代表的な手口をみると――。
【事例１】7000円のはずが25万円も支払わされ、「クーリング・オフはできない」と書かれた書面にサインをさせられた
引っ越しに伴い不用品を回収してもらうためにインターネットで事業者を探した。「軽トラックパック7000円、2トントラックパック2万5000円」との広告を見て事業者に電話し、「広告のパック料金でお願いしたい」と申し込んだ。「実際に行ってみないと、どちらのコースになるか分からない」と言われた。一人暮らしで不用品が少ないため、軽トラックパックになるものと考えた。
ところが、当日男性作業員3名が2トントラックで来訪し、不用品の積み込みが終わると、料金は25万円だと言われた。不動産業者の立ち合いの予定があり、早く部屋を出なければならないと焦っていたので、その場で親に電話をして送金してもらい支払った。その際、「クーリング・オフはできない」と記載された書面にサインをした。クーリング・オフできないのか。（2022年5月・20歳代女性）
【事例２】事前の説明の5倍の料金を請求され、納得できないなら不用品をすべて下ろすと言われた
倉庫内の不用品を処分しようとインターネットで見つけた事業者に電話した。不用品の量を伝えると、「全行程込みの軽トラックパック料金で2万円程度になると思う」と言われた。しかし当日、作業員は2トントラックで来訪し、すでに荷台の半分ほどに他の人の不用品が載っていた。
2トントラックの料金として5万円、廃棄費用として5万円で合計10万円になると言われたので、「依頼時の話と違う」と抗議した。すると「消費税分だけ減額する。納得できないなら不用品をすべて下ろす」と言われた。やむを得ず支払ったが、請求金額に納得できない。（2022年5月・30歳代男性）