「一時金」が多い理由...「月額にすると、下げる時のインパクト大きい」
さて、帝国データバンクの調査によると、物価高騰をきっかけに、従業員に特別手当（インフレ手当）の支給を実施または検討しているか聞くと、「支給した」企業は6.6％となった。
また「支給を予定している」は5.7％、「支給していないが、検討中」は14.1％となり、合わせると4社に１社（26.4％）がインフレ手当に取り組んでいる。一方、「支給する予定はない」は63.7％となった【図表１参照】。
（図表１）インフレ手当ての支給有無（帝国データバンクの調査）
支給方法と支給額（予定・検討中の企業を含む、複数回答）を聞くと、「一時金」と回答した企業が66.6％、「月額手当」が36.2％となった。「一時金」の形が多い理由について、企業からは「月額手当にすると、手当を下げねばならない時にインパクトが大きくなる。賞与に追加して今をしのいでほしい」（鉄鋼卸売）との声が聞かれた【図表2参照】。
（図表２）インフレ手当ての支給方法と平均支給額（帝国データバンクの調査）
「一時金」の平均支給額は約5万3700円で、「1万円～3万円未満」（27.9％）が最も多く、「3万円～5万円未満」「5万円～10万円未満」（ともに30.3％）と続く。1万円以上を支給する企業は12.6％にのぼった【再び図表2参照】。
一方、「月額手当」の平均支給額は約6500円で、「3000円未満」（26.9％）が最も多く、「3000円～5000円未満」「5000円～1万円未満」（ともに21.9％）と続く。10万円以上を支給する企業は16.4％にのぼった【再び図表2参照】。
月額手当を選択した理由について、企業からは「燃料価格が高止まりするなかで、通勤手当以外にガソリン高騰による補填分として支給」（機械修理）といった声が一部で聞かれた。