物価上昇が収まらないなか、従業員の生活を支援する特別手当として「インフレ手当」を支給する動きが企業に広がっている。
そんななか、帝国データバンクが2022年11月17日、「特別企画：インフレ手当に関する企業の実態アンケート」を発表した。
企業の6.6％が支給を決めており、予定・検討中も含めると4社に1社以上が前向きに取り組んでいることがわかった。御社では支給されますか？
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特別手当が入るのはうれしい（写真はイメージ）
月額一律3万円のオキサイド、最大15万円一時金のサイボウズなど
各メディアの報道や自社発表などをまとめると、多くの企業が「インフレ手当」支給に踏み切っているようだ。
IT大手のサイボウズ（東京都中央区）は、国内外で働く約1000人を対象に、7月に最大15万円の特別手当を支給した。同社の中根弓佳人事本部長は「適度な形で物価が上がるというのは好ましいことだと思いますし、企業がしっかり応えていくっていうのは大切なことかなと思っています」と語った（テレビ朝日）。
また、家電量販店のノジマ（横浜市）では、7月から従業員（新入社員含む正社員・契約社員）約3000人を対象に、毎月1万円の「応援手当」の支給を始めた。その理由について、発表資料には次のようにあった。
「総務省が発表した5月の消費者物価指数は9か月連続で上昇しております。このような状況下であっても従業員が安心して仕事に向き合い、お客様に満足していただけるパフォーマンスを発揮できる環境を整えるため、今回の手当支給に至りました」
ビーフン製造最大手のケンミン食品（神戸市）は7月、社員に「インフレ手当」を支給した。勤続1年以上は5万円、1年未満は1万～3万円。正社員、契約社員の区別はせず、同じ金額。高村祐輝社長がスーパーで食料品の値上がりを実感、「何か手を打たなければいけない」と考えたのがきっかけ（朝日新聞）。
家計を考えるとインフレ手当がほしい（写真はイメージ）
光学系部品を手掛けるオキサイド（山梨県北杜市）は、役員を除く全従業員約240人を対象に、一律月額3万円の賃上げ（インフレ手当）を12月給与から実施する。正社員に加え、パート社員も対象。古川保典社長の「従業員が安心して業務に取り組めるように対応する必要がある」という発案（産経新聞）。
中華料理「大阪王将」を展開するイートアンドホールディングス（大阪市）は、社員ら約480人に対し、10月から月額8000円の「インフレ手当」を給与に上乗せする。
「例年、社員の給与の安定や長期的なキャリア形成の観点から、評価に応じた昇給を実施しておりますが、昇給とは別に特別手当を支給することで、従業員の安定した生活基盤の確保とモチベーションの更なる向上と維持に取り組み、お客様へ提供する商品・サービスの品質向上へとつなげます」（プレスリリース）
「東北銀行」（岩手県盛岡市）は、来年（2023年）1月に臨時手当（インフレ手当）3万円を支給する。行員のほかグループ会社の契約職員、パートなどすべての従業員約800人が対象。佐藤健志頭取は「従業員の生活の負担を少しでも軽減し、業務に前向きに取り組んでもらいたい」と語った（NHK）。
こういった案配だ。