物価上昇が企業に最後のトドメを刺すかのような「物価高倒産」の勢いが止まらない。
帝国データバンクが2022年11月9日に発表した「特別企画:『物価高倒産』動向調査(2022年10月)」で明らかになった。
2022年10月「物価高倒産」は41件となり、調査を開始した2018年以降で4か月連続最多を更新した。年末にかけてさらに増える見込みだという。
コロナ禍や人出不足などで経営体力が限界に達した中小・零細企業を中心に、物価高が最後の「追い討ち」となり、経営破綻に追い込まれるケースが急増している。
名物土産「大阪もん」に選ばれた老舗和洋菓子が...
帝国データバンクの調査によると、2022年10月の物価高倒産は41件判明、月間最多だった9月(35件)をさらに上回り、4か月連続で月間最多を更新した【図表1参照】。
10月には、今年最多となる6700品目の飲食料品が一斉に値上げされたほか、大手電力・ガス会社が利用料金を引き上げてエネルギーコストも上昇した。円安による急激な輸入コスト増も打撃を与えている。
2022年1~10月に発生した226件を業種別にみると、物流コスト上昇を運賃に転嫁できずに苦しむ「運輸・通信業」(51件)が最も多く、全体の約23%を占めた。以下、人出不足が深刻な「建設業」(49件)、コロナ禍によって操業減に追い込まれた「製造業」(44件)などが続いた【図表2参照】。
10月の主な倒産事例を見ると――。
(1)(株)戎大黒本舗(大阪府)...1927年創業の老舗の和洋菓子製造業。主力の「粟おこし」は、大阪・難波の名物で大阪土産の定番品としての知名度を誇り、JR・私鉄の主要駅売店や空港売店、専門店などで販売してきた。2010年には「岩おこし」「浪速おこし」「粟おこし板箱」などと並び、大阪の特産品と認められる「大阪産(もん)名品」に選ばれたほどだ。
しかし、新型コロナ拡大でインバウンド需要が消失すると、土産物需要が急減し、2021年5月期の年売上高は約3000万円と、コロナ禍以前の10分の1に。その後、行動制限が解除されて需要こそ盛り返したが、原材料や運送費などのコスト高を販売価格に転嫁できず、行き詰った。負債額は約3億369万円。