内閣府が2022年11月15日発表した今年7月～9月期の実質GDP（国内総生産）成長率は、前期（4月～6月期）と比べて0.3％減（年率1.2％減）となり、4期ぶりにマイナスとなった。
日本経済研究センターの事前調査（ESPフォーキャスト）では、35人のエコノミスト全員がプラス成長を予測していたが、それを覆す意外な結果だ。
日本経済の減速が始まる兆候なのか、それとも......。エコノミストの分析を読み解くと――。
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日本経済はどうなる？（写真はイメージ）
市場の楽観予測を覆した「個人消費伸び悩み」と「輸出増」
内閣府発表のGDP速報値によると、GDPの半分以上を占める「個人消費」が前期に比べて0.3％増と伸び悩んだ。行動制限がない夏休み時期と重なったが、新型コロナの感染が拡大、旅行や外食などのサービス消費が小幅な伸びにとどまった。
また、家電など耐久財の販売が落ち込んだ。エネルギー価格や食料品などの物価上昇の影響で消費者の節約志向が強まったとみられる。
さらに輸出が前期と比べて1.9％増となる一方、輸入が5.2％増に膨らみ海外への支払いが増える形になったことが大きい。輸出から輸入を差し引いた外需がマイナスになりGDPを押し下げたのだ。
ゼロコロナ政策により中国・上海で滞っていた原材料の輸入がこの時期に増えたほか、海外企業への支払いが一時的に増加したことも輸入が増える要因となった。
一方、GDPと同時に発表された従業員の賃金を示す「雇用者報酬」の指標は、名目では0.3％増だったが、物価変動を加味した実質では逆に0.8％減となった。「雇用者報酬」のマイナスは3期連続。賃金の伸びが物価上昇に追いつかない状況が続く。