年金制度の改革に向けた議論はどんな方向に進むのだろうか。
5年ごとに見直す年金制度の次の改革は2025年。これに向けた検討が社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）で22年10月末にスタートした。
保険料の納付期間の延長、厚生年金から国民年金への「補填」や国庫負担増などが主要テーマで、国民負担増もからむだけに、難しい議論になる。
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年金制度のこれからを議論（写真はイメージ）
現役の働く世代が納める保険料で、その時点の高齢者に年金を払う仕組み
公的年金の制度は難しいので、やや長くなるが、制度の基本をおさらいしておこう。
大きく、自営業者や非正規労働者などが入る国民年金と、主に会社員や公務員などフルタイムの働く人が入る厚生年金に分かれる。
国民年金の保険料、年金は時々で微修正されるが、現行は月約1万6590円の保険料を20～59歳の40年間満額納付した場合、65歳から月額約6万4816円の年金を生涯受け取れる。
厚生年金の保険料は月収（標準報酬月額）の18.3%（労使折半で負担）で、働き手の負担は月8000～5万9000円程度。給付される年金は「2階建て」になっていて、国民年金と同等の基礎年金（1階）に、2階の報酬比例部分が上乗せされ、1・2階合わせて平均月額約14万6000円。
自分で納めた保険料を後で受け取ると誤解している人もいるが、今の仕組みは現役の働く世代が納める保険料で、その時点の高齢者に年金を払うのが基本。このため、高齢者が増える一方、少子化で現役世代が減っていくなかで、従来通りの年金を払おうとすれば、現役の保険料負担はどんどん重くなり、負担を変えなければ将来世代の年金は大幅に少なくなる。
年金給付を抑える仕組み機能せず、将来の給付は大幅カットの恐れ
年金財政の破綻を回避するため、2004年に「マクロ経済スライド」が導入された。
現役世代の減少などを反映して、物価や賃金の伸びよりも年金額を抑える仕組みだ。しかし、デフレ経済のため、制度通りでは年金を毎年のように減額することになる。
これを避けるため、マクロ経済スライドの一時停止を繰り返してきた結果、財源が減り、いずれ年金給付を大きく減らして帳尻を合わせなければならなくなっている。
経済状況なども踏まえ、5年ごとに年金の財政検証（再計算）を行い、将来的に給付をどの水準にもっていくか、そのために負担をどうするかを検討し、制度を見直すことになっている。
年金は長い目でみる必要があり、2025年の次の改革に向け、2年以上前の今から議論を始める。24年には最新の将来推計人口が公表されるので、これをもとに財政検証し、同年末までに改革の議論をまとめ、25年の通常国会で必要な法改正を行うことになる。
給付水準は「月額5万円台後半」維持を目安か
現状を整理しておくと、マクロ経済スライドの停止を繰り返した結果、現在の年金給付水準は想定よりも高止まりしており、現行制度のままでは今後の抑制幅が大きくならざるをえない。
厚労省は制度設計の前提として、現役世代の平均手取り収入に対するモデル世帯（会社員と専業主婦の夫婦）の年金額の割合（所得代替率）が50％を下回らないようにしている。
前回の財政検証（2019年）では、厚生年金の代替率は2047年に50.8％と、今より2割減るが50％は維持できる一方、国民年金は3割落ち込むとの数字になっている。
月額約6万5000円の国民年金が仮に4万円台に落ちるようなことになれば、生活が立ちゆかなくなる人が続出するのは明らかで、給付水準を一定レベルに維持すること、そして、そのために誰が、どのように負担するかが今回の制度見直しのポイントということになる。
厚労省は、給付水準について「月額5万円台後半」を維持するのを目安にしている。
そのための負担について、（1）国民年金の保険料を支払う期間の延長、（2）財政力の強い厚生年金と財政力の弱い国民年金との間の調整、（3）厚生年金などに加入する短時間労働者らの対象拡大――の三つの改革案を検討している。
国民年金保険料の支払い期間、45年へ延長など検討
1つ目の国民年金の保険料を支払う期間の延長は、現行の40年から45年に5年延ばす案が従来から議論されてきた。
それによる給付水準について、厚労省は2019年の前回財政検証の際の試算で、約30年後の給付は約3割減から約2割減に抑えられるとしている。ただ、保険料は5年分100万円を追加で払うことになり、一人一人の老後の生活設計に影響が及ぶだけに、スンナリとはいかない。
2つ目は財政に比較的余裕がある厚生年金で、国民年金を助けようというものだ。
現在のマクロ経済スライドでの給付の抑制は、財源が逼迫している国民年金については2047年まで、厚生年金は25年までと差がある。
国民年金に計画通り適用を続けると、年金給付が減りすぎるのはすでに書いた通り。国民年金のマクロ経済スライド適用を早期に打ち切って給付の目減りを抑える一方、厚生年金の適用は逆に延ばし、帳尻を合わせようという考えだ。
具体的に、国民・厚生年金ともマクロ経済スライドの適用を33年度までで一緒に終える、といった案が取り沙汰されている。
この案の場合、高所得の会社員世帯を除き、大半の世帯は厚生年金が減る以上に国民年金が底上げされるため、給付水準はむしろ上がるという。
ほとんどの人が恩恵を受ける夢のようなアイデアにみえるが、問題はその場合の負担だ。
国民年金の給付の半分は国庫負担で補うと決まっているため、国民年金が増えれば税金からの投入額が膨らむ。厳しい財政事情が続く中で、財源確保は難題で、消費税率引き上げも含め検討することになりそうだ。
3つ目は、パートなどの厚生年金加入義務がある企業の要件拡大だ。
企業規模の要件が22年10月から「101人以上」に引き下げられたが、さらに引き下げ、最終的に要件を撤廃する方向で検討を進める見通し。ただ、保険料は労使折半であるため、中小企業には負担が重いとして、経済団体の反発は大きい。
議論は始まったばかり。向こう2年、年金見直しの動きから目が離せない。（ジャーナリスト 白井俊郎）