普通国債の発行残高がついに1000兆円目前に迫っている。
財務省が2022年11月10日に発表した9月末の「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によると、発行残高は993.8兆円となった。「国の借金」は1251.4兆円と、1300兆円に迫りつつある。
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財務省「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」に注目した
将来の金利上昇局面では、国債の利払い費の大きな負担増に
9月末の普通国債の発行残高は、993兆7965億円と過去最大額となった。2022年3月末から2.4兆円増加した。新型コロナウイルス対策費の原資を中心に、2020年度には59.7兆円、2021年度も44.8兆円と、2年間で104.5兆円も増加した。
普通国債に加え、政府の借入金や政府短期証券なども加えた政府債務残高（いわゆる国の借金）は1251兆3796億円。2022年3月末比で10.1兆円、2021年9月末比で36.2兆円増加した。財政支出の増加に伴い、政府債務は増加の一途をたどっている。政府債務残高に占める普通国債の割合は、79.4％にのぼっている。【表1】
国債発行残高の増加は、将来の金利上昇局面で、国債の利払い費の大きな負担増加につながる。現在は、日銀による大規模金融緩和策で、低金利での国債発行が可能となっている。だが、いずれ金融緩和策が終了し、金利上昇局面になれば、国債の利回りも上昇し始める。
1000兆円近い国債を一度に償還することはできないため、償還を迎えた国債は借換債が発行されることになるが、借換債は利回りの高いものを発行することになる。低金利政策の下で軽微な負担で済んでいる利払い費は、金利上昇局面では急激な負担増をもたらすことになる。
特に、黒田東彦総裁の就任とともに開始された日銀の金融緩和政策の一環として、日銀が市場からの国債買い入れを実施していることで、日銀は巨額の国債を保有している。2013年4月に黒田総裁が就任した時点で、2013年末の日銀の国債保有残高は137.9兆円だった。
それが2016年末に350.7兆円、2017年末に407.5兆円と増加を続け、2022年3月末には500.4兆円と500兆円を突破。2022年9月末には526.2兆円と3.8倍にも膨らんでいる。国債発行残高に占める日銀の保有割合も2018年9月末に50％を超えて以降、50％を上回る水準で推移しており、2022年9月末は52.9％となっている。【表2】
