一方、国家公務員(管理職と非常勤を除く一般行政職)の平均支給額は、65万1100円(前年比0.1%)と、小幅に減少する見込みだ。
国家公務員の場合、民間企業のボーナス額に合わせた形で増減するが、そのつど、人事院勧告にもとづいて給与法の改正が行われる仕組みだ。昨年の給与法改正の遅れで減額が間に合わず、高めの支給額だった昨冬ボーナスの反動が減少の主な理由だ。
その代わり、来年以降、国家公務員のボーナスも民間に続いて増加に転じる公算が大きいという。(福田和郎)
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