経済指標１つに、一喜一憂する米ウォール街。それを受けて、右往左往するわが国の兜町――。2022年11月10日に米労働省が発表した10月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比7.7％（市場予想7.9％上昇）の上昇となり、伸び率は9月の同8.2％から鈍化した。
さあ、ウォール街は大騒ぎだ。FRB（米連邦準備制度理事会）の利上げペース減速の期待から株高・債権高・ドル安一気に進み、円相場も1日で6円、円高に上振れした。
これは、米国経済、いや日本も含む世界経済にとって踊り上げるほどのことなのか。エコノミストの分析を読み解くと――。
-
ダウ工業平均が1200ドル近く高騰したニューヨーク証券取引所
「ついにインフレ下振れサプライズが起きた」喜ぶウォール街
米経済メディアのブルームバーグ（11月11日付）は、米消費者物価指数（CPI）の予想外によい数字に踊りあがるウォール街住人の声をこう紹介した。
《フローバンクのエスティー・ドウェク最高投資責任者（CIO）は「ついにインフレの下振れサプライズが起きた。市場と連邦準備制度は若干安心できる」とし、「当然ながら市場は満足であり、当局のシフトダウンが可能になるとみている」と分析した》
11月10日（現地時間）のニューヨーク証券取引所は、米消費者物価指数が市場予想を下回ったことで利上げのペースが減速するとの見方が強まり、一気に幅広い銘柄で買い注文が膨らんだ。ダウ工業平均株価は、終値が前日比1201ドルを超える高騰となった。1000ドルを超える上げ幅は2020年4月以来、2年7か月ぶりだ
日米の金利差縮小が意識され、外国為替市場では一時、1ドル＝140円台前半まで円高が進んだ。前日まで1ドル＝146円台だったから、1日で6円近く円高が進んだことになる。これを受けて、翌11日の東京証券取引所も日経平均の終値が前日比817円高に上昇した。
経済指標発表のたびに一喜一憂する米ウォール街
こうした事態をエコノミストはどう見ているのだろうか。
日本経済新聞オンライン版（11月11日付）「NYダウ、上げ幅一時1000ドル超 インフレ緩和期待で」という記事に付くThink欄の「ひと口解説コーナー」では日本経済新聞社特任編集委員の滝田洋一記者が、軽いタッチで、
「（1）7.7％。『サンセット77』という1950年代米国のスタイリッシュなテレビドラマを思い出す語呂の良さ。8％割れのCPIが市場のモヤモヤを晴らし、1000ドル超のダウ上昇の原動力になっています」
と解説。そのうえで、
「（2）そしてもうひとり。バイデン大統領にとっても、CPIの上昇圧力がひとまず和らぎ、米国株相場が好感したのは朗報そのもの。中間選挙でインフレ無策を批判され続けた後だっただけに、なおさらでしょう。
（3）仮に中間選挙で民主党が大敗した後に、今日のCPI発表だったらバイデン大統領は天を恨んだかもしれません。選挙結果が白黒つかなかったことと合わせ、天の絶妙な采配だったような気もします。選挙も市場も水物と痛感します」
と結んだ。