共和党トップ「ウクライナに『白紙小切手』を渡すことにはならない」で波紋
米ホワイトハウス
各紙が指摘するのが、下院で共和党が多数派となった場合、共和党の下院トップのケヴィン・マッカーシー院内総務が下院議長になるとみられることだ。マカーシー氏は10月18日、政治専門メディアにこう語ったことが波紋を呼んだ。
「不況にあえぐことになる米国民が、ウクライナに無制限に金を使わせることはないだろう。ウクライナは大事だが、それだけではいけない」「共和党が議会を掌握した場合、ウクライナに『白紙小切手』を渡すことにはならないだろう」
米国の憲法では、下院はすべての予算決議を行う。下院議長となったマカーシー氏が、どの法案を採決にかけるか決める大きな権限をもつことになる。「ウクライナ支援縮小」も含めて、下院を舞台にバイデン政権は窮地に立たされることになりそうだ。
「2023年1月の新会期には、マッカーシー氏の下院議長が有力視され、委員会運営の主導権も握る。共和党は法的拘束力のある召喚状を駆使し、バイデン政権を追及する方針だ。
最も注目されるのはバイデン大統領の次男ハンター氏を巡る疑惑だ。ハンター氏は、バイデン氏が副大統領在任中にウクライナの天然ガス会社役員や中国の投資ファンド会社の取締役を務め、外国との『癒着』がバイデン氏の外交に影響を与えた可能性が指摘されてきた」
ハンター氏には銃購入の際、麻薬中毒がないと偽った疑惑や、税務処理の不正疑惑などもあがっている。また、毎日新聞は、トランプ氏への捜査を指揮しているガーランド司法長官や、移民急増の元凶になったとしてマヨルカス国土安全保障長官も共和党の「標的」に挙がっているとしている。