2022年11月8日に投開票された米中間選挙は、「ビッグ・レッド・ウェーブ」（共和党大躍進）という大方の予想に反し、民主党が粘り腰を見せ、全米で大接戦となった。
もっとも、トランプ前大統領が強い影響力を持つ共和党が、連邦議会下院では過半数を奪い返す勢いだ。そこで、国際社会が注目するのが「米国のウクライナ支援が縮小するのではないか」という懸念だ。
いったい、どういうことか。主要メディアの報道を読み解くと――。
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共和党と身内の民主党左派から攻撃にさらされるバイデン大統領（ホワイトハウス公式サイトより）
米国世論にも「ウクライナ支援疲れ」見受けられる
まだ、米中間選挙の開票結果が確定しないなか、下院では共和党が過半数を奪還する勢いと伝えられた11月10日（日本時間）、日本の主要新聞5紙が社説で米中間選挙を取りあげた。
読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞、東京新聞だ。5紙すべてが共通して懸念を表明したのが「共和党内には景気悪化を踏まえ、ウクライナ支援の規模縮小を求める動きがある」（毎日新聞）ということだった。
たとえば、読売新聞社説（11月10日付）「米中間選挙 議会は国際的責務忘れるな」はこうクギを刺した。
「国際社会にとっての関心事は、米国がウクライナに対する大規模な軍事・人道支援をこれまで通りに続けられるかどうかだ。ウクライナ危機の長期化を受けて、米国世論にも『支援疲れ』が見受けられる。共和党の有力議員からは『米国の支援は無制限ではない』という発言も出ている。
政府や議会が国民を最優先するのは当然だが、米国政治の動揺でロシアが侵略の成果を手にする事態になれば、自由と民主主義に基づく国際秩序が揺らぎ、世界全体が影響を受けることになる。
バイデン政権はこの問題で議会の協力をしっかり取り付け、ウクライナを支援するための予算確保に努める必要がある。議会も超党派での支持を続けるべきだ」
米国の連邦議会議事堂
産経新聞主張（11月10日付）「米中間選挙 『内向き』政治を回避せよ」は、より具体的にこう訴えた。
「共和党内のトランプ支持派を中心に『米国第一』の立場から米国の対ウクライナ軍事支援を見直し、米国内の懸案に予算を振り向けるべきだという意見が広がっているためだ。
バイデン政権はこれまで、ロシアに侵攻されたウクライナに総額182億ドル（約2兆7千億円）超に上る支援を実施してきた。
だが、下院では選挙前、共和党議員の約3分の1を占めるトランプ派の議員が支援法案の採決などで反対を表明した。今回の選挙結果を受け、トランプ氏に近い共和党議員は増える見通しだ。政権への『内向き圧力』が高まるのは避けられそうにない」