電気自動車（EV）は走った距離に応じて課税します――。政府の税制調査会（首相の諮問機関）でこんな議論が始まった。
EVの普及に伴う税収の落ち込みを、新たな課税でカバーしたい財務省の思惑があるが、国民の評判は散々。実現に向けたハードルは高い。
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注目を集める電気自動車の「走行距離課税」、実現の可能性は？（写真はイメージ）
ガソリン税払わぬEVの増加で、道路整備の予算に穴
2022年10月26日に開かれた政府税調総会。事務局の財務省はEV普及をにらんだ自動車税制の改革が不可欠だと訴えた。
自動車には現在、購入時や車検のたびに税金がかかる。さらにガソリン車の場合、ガソリンにかかるガソリン税や石油石炭税、消費税などを負担する必要があり、そのいずれもが国や地方自治体の一般財源や道路整備などのための貴重な財源になっている。
しかし、ガソリンを使わないEVが普及すれば、ガソリンからの税収は大幅減となるのは確実だ。自動車関連の税制に関しても現在、EVは減税対象となっており、税収面の貢献度はほとんどないのが実情だ。
EVは一般のガソリン車に比べて重量があり、走行することで道路を傷めやすい。道路の補修、整備に必要な財源を捻出するうえでも、EVに「走行距離課税」を導入できないか――というのが財務省側の考えだ。
鈴木俊一財務相も10月20日の参院予算委員会で、EVの走行距離課税は選択肢の一つだと指摘。「厳しい財政事情を考えれば、いずれかの時点で負担の在り方を考える必要がある」と強調してみせた。
自動車関係の税金負担は重いと、感情面で「反対」多く
たしかに、ガソリン税＝道路整備財源という点に着目すれば、税負担無しに道路を傷めるEVに課税しようというのは、一つの理屈ではある。
しかし、構想が明らかになった途端、猛烈な批判の嵐が政府税調と財務省を襲った。
その根底にあるのは、現状でも多くの人は、自動車関係の税金負担が重いと感じていることだ。たとえば、お笑いコンビ「メイプル超合金」のカズレーザーさんはフジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」で、走行距離課税の導入はただでさえ止まらない国内の車離れをさらに加速する恐れがある、と苦言を呈した。
与党内からも反対論が出ている。元レーシングドライバーの三原じゅん子参院議員（自民）はツイッターで「これは国民の理解を得られないだろう、、、！」とつぶやいた。
SNSなども反対一色と言っていい状況だ。走行距離課税が実現すれば、生活に自動車が不可欠な地方ほど負担が重くなるとの指摘もあり、公平性の確保を含め、導入に向けた課題は山積しているといえる。
EV時代の「自動車税制」構築は、喫緊の課題
ただ、自動車の主役がガソリン車からEVに急速に移行するなかで、将来に向けて負担の議論は避けて通れないのも事実だ。
道路や橋梁、トンネルといった国内インフラの老朽化が進み、その主な利用者であるドライバーに応分の負担をしてもらわなければ、国や地方自治体の財政は破綻しかねない。
「走行距離課税を含め、EV時代の自動車税制をどう構築するかを早急に取りまとめる必要がある」
財務省幹部はこう強調する。
評判の悪い走行距離課税は果たして実現するのか。始まったばかりの政府税調での議論を見守りたい。（ジャーナリスト 白井俊郎）