評判は散々...EV「走行距離課税」、あまりに高い実現のハードル

EV時代の「自動車税制」構築は、喫緊の課題

   ただ、自動車の主役がガソリン車からEVに急速に移行するなかで、将来に向けて負担の議論は避けて通れないのも事実だ。

   道路や橋梁、トンネルといった国内インフラの老朽化が進み、その主な利用者であるドライバーに応分の負担をしてもらわなければ、国や地方自治体の財政は破綻しかねない。

「走行距離課税を含め、EV時代の自動車税制をどう構築するかを早急に取りまとめる必要がある」

   財務省幹部はこう強調する。

   評判の悪い走行距離課税は果たして実現するのか。始まったばかりの政府税調での議論を見守りたい。（ジャーナリスト　白井俊郎）