自動車関係の税金負担は重いと、感情面で「反対」多く
たしかに、ガソリン税＝道路整備財源という点に着目すれば、税負担無しに道路を傷めるEVに課税しようというのは、一つの理屈ではある。
しかし、構想が明らかになった途端、猛烈な批判の嵐が政府税調と財務省を襲った。
その根底にあるのは、現状でも多くの人は、自動車関係の税金負担が重いと感じていることだ。たとえば、お笑いコンビ「メイプル超合金」のカズレーザーさんはフジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」で、走行距離課税の導入はただでさえ止まらない国内の車離れをさらに加速する恐れがある、と苦言を呈した。
与党内からも反対論が出ている。元レーシングドライバーの三原じゅん子参院議員（自民）はツイッターで「これは国民の理解を得られないだろう、、、！」とつぶやいた。
SNSなども反対一色と言っていい状況だ。走行距離課税が実現すれば、生活に自動車が不可欠な地方ほど負担が重くなるとの指摘もあり、公平性の確保を含め、導入に向けた課題は山積しているといえる。